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　東北支社（小野木喜惠子支社長）は、福島県南相馬市（門馬和夫市長）の市民の利便性向上を目的に、6月1日からマイナンバーカードの電子証明書関連業務を上真野郵便局（伏見陽敬局長）において受託した。全国で2例目、東北エリア内で初となる。

　取扱い開始当日、開始式が行われ、南相馬市の常木孝浩副市長、中川庄一市議会議長、鹿島区行政区長会の草野禎夫会長、車川行政区の中野秀昭区長、佐々木忠市民部長、鹿島区役所の高野雅伸所長、鹿島区市民サービス課の菅野育子課長が出席。
　日本郵便から東北支社の金隆幸経営管理本部長、福島県東部地区連絡会の髙橋圭二統括局長（鹿島）、上真野郵便局の伏見局長、原町郵便局の渡辺俊英局長、原町本町郵便局の波田野純一局長、東北支社経営管理部の尾形信寛地方創生担当部長らが参加した。
　常木副市長は「2015（平成27）年10月にスタートしたマイナンバーカードは、コンビニエンスストアでの住民票の交付や、各種手続きなどで活用されており、国が進めるデジタル社会の形成に関する政策の基盤となる役割を占めている。本市においてもデジタル推進課を設置し、業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進している」と強調。
　「この様な中、法改正により、マイナンバーカードの電子証明書の発行更新の業務等が郵便局に委託できるようになったことから、推進の一環として全国で２例目、東北では初の業務委託を実施することとした」と述べた。
　また「日本郵便とは昨年12月に包括連携協定を締結している。人口減少が進む中で、日本郵便は行政サービスの充実や地域課題解決のための重要なパートナーであると考えている。今回の連携に留まらす、今後も行政サービスの充実に向けた取組みを進めたいと考えているので、引き続きご協力を」と、全国市長会議のため欠席した門馬市長からのメッセージを紹介した。
　東北支社の金本部長は「南相馬市と日本郵便は、昨年5月からみまもり訪問サービスを受託し、郵便局社員による高齢者への見守り訪問を実施している。更には昨年の12月に包括的連携協定を締結の上、連携して地域活性化及び住民サービスの向上に取り組んでいる」と経緯を説明。
　さらに「この度、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新並びに暗証番号の初期化に係る業務を受託し、上真野郵便局において実施することとなった。マイナンバーカードの普及に伴い利用者も増えて、地域の利便性向上と地域活性化にお手伝いできるものと考えている」と期待を述べた。
　そして「電子証明書関連事務に限らず、申請に係る業務を拡大することで、マイナンバーカードの普及促進にも貢献していきたい。これからも地域社会との連携を深め、地域の皆さまの生活を将来にわたって支援できるように取り組んでいく」と意欲を述べた。
　その後、テープカットが行われ、午前9時から窓口業務を開始した。取扱時間は平日9～17時までで、署名用電子証明書の発行・更新、利用者証明用電子証明書の発行・更新、暗証番号の再設定の手続きができる。