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2022年7月4日第7151号

【主な記事】

住民票から年金・福祉関係まで
行政事務を包括受託
(山口県美祢市 赤郷郵便局)


 山口県の赤郷郵便局(田中純也局長)は、6月1日から山口県美祢市(篠田洋司市長)の市民の利便性向上を目的として行政事務の包括受託を開始した。市と市内郵便局は2017(平成29)年12月に活力ある地域社会の形成と発展および市民サービスのより一層の向上を図ることを目的とした「包括的連携協定」を締結。地方公共団体事務について協議を重ね、このたび「包括受託」開始に至った。

 包括受託は全国20例目、中国地方で4例目、山口県としては2021年4月(萩市)、2021年6月(長門市)に続く3例目となる。
 取扱業務は「戸籍謄抄本等の交付」「地方税法に基づく納税証明書の交付」「住民票の写し等の交付」「戸籍の附票の写しの交付」「住民異動届(転出証明書の交付)」「印鑑登録証明書の交付」の公的証明書の交付事務6業務。
 また、それ以外の行政事務である「国民健康保険関係の各種届出書・申請書の受付」「後期高齢者医療制度関係の各種届出書・申請書の受付」「国民年金関係の各種届出書の受付」「介護保険関係の各種申請書の受付」「児童手当関係の各種届出書・請求書の受付」の5業務。
 さらには、その他事務として「福祉医療費受給者証交付申請書の受付」「ごみ処理手数料納付券の販売」「上下水道の開始・中止・使用者変更届の受付」など12業務を行う。
 取扱開始に先立ち5月30日、赤郷公民館において行われた包括受託開始式には、篠田市長、中国支社の野上博明経営管理本部長、田中局長が出席。
 野上本部長は「少子高齢化が進み、人口減少や過疎化が全国的に拡がっている中、日本郵便の最大の特徴である郵便局ネットワークを活用し、地域の方々の利便性の維持・向上に貢献していくため、2019年度から行政事務を郵便局で請け負う地方公共団体事務の包括受託を開始した」と強調。
 「今回の締結で美祢市との協力・連携をさらに深めることにより、郵便局が地域の皆さまの生活全体を支える存在、日常生活に欠かすことのできない存在であり続けていけるよう、引き続き取り組んでいく」とあいさつした。
 篠田市長は「郵便局は地域のセーフティネットとなっており、なくてはならない存在。また市政においても地域行事やイベントへの参加や協力など感謝する。今後も地域、郵便局、行政、そして将来と『四方良し』の取組みとなるよう引き続き支援していただきたい」と期待を寄せた。
 田中局長は「今年3月22日に旧絵堂郵便局から赤郷郵便局として、交流センターへ移転した際にも、多くの方からお祝いや激励の言葉をいただいた。改めて地域に密着した郵便局としての責任と誇りを感じながら日々の業務に取り組んでいる。引き続き市と連携を図りながら、地域の役に立てるよう尽力し、更に愛される郵便局となるよう取り組んでいく」と決意を述べた。


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