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　第二次岸田第二次改造内閣が９月１３日に発足し、鈴木淳司衆院議員が総務大臣に就任した。初入閣。就任会見が１４日、総務省で開かれた。鈴木総務大臣は、総務副大臣や総務大臣政務官として、情報通信、地方自治、行政制度を担当した経験がある。爽やかな口調で「４年ぶりに総務省に帰ってまいりました」とあいさつした。郵便局については「住民に身近な存在として、地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たしていくことを期待したい」と述べた。
　
　総務行政に対して岸田総理からは「地方のデジタル基盤の整備、地方自治の在り方、地方の活性化、地方税財政の充実、デジタルインフラの整備、被災自治体の支援、防災・減災、国土強靱化の推進、マイナンバーカードの普及、公的統計の改革などについて、しっかり取り組むよう指示があった」という。
　鈴木大臣は、まず取り組みたい施策として安全・安心で利便性の高いデジタル社会の早期実現を挙げ、その対応策として、地域のＤＸの基盤ツールとしてマイナンバーカードの普及促進や利便性の向上、地域のＤＸを支える光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラの整備を進める。
　このほか、情報通信分野では経済安全保障の推進に取り組む。広島ＡＩプロセスなどＡＩに関する国際的な議論をリードし国際競争力の強化や国際連携の深化を図る。
　また、巨大地震に備え、国土強靱化の推進や消防・防災力の充実強化を図る。安全・安心な暮らしの実現、地域社会を支える基盤としての郵政事業、行政相談、公的統計については、デジタルの活用などにより、着実に取り組みを進める方針。
　郵便局については「地域の重要な生活インフラで、その役割は一層重要となっている」としたうえで、郵便局が進めている自治体事務受託は「住民票などの証明書交付などのほか、６月の制度改正で、マイナンバーカードの交付申請も可能となった。マイナンバーカードの更なる普及に資するもので、こうした取り組みが全国に拡大していくことを通じて、郵便局が住民に身近な存在として、地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たしていくことを期待したい。郵便局が自治体業務の一部を担うことは、地域の実情やニーズに合わせて住民と自治体の接点を増やし、利便性の向上を図る観点からも意義あること」と考えを述べた。

　【鈴木淳司総務大臣プロフィール】
　早稲田大法学部卒。愛知県瀬戸市出身。愛知７区。衆院議員。安倍派。瀬戸市議を経て、２００３年１１月、衆院議員初当選（比例東海ブロック）。以来、当選６回。２０２１年の衆院選では愛知７区で当選。安倍内閣で経済産業副大臣と総務副大臣、福田内閣と麻生内閣で総務大臣政務官を務めた。
　国会では衆議院法務委員長、自民党関係では自民党副幹事長、政務調査会副会長、原子力規制に関する特別委員会委員長、ＧＸ実行本部副本部長、政務調査会日本Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ計画推進特命委員会委員長代理などの要職を歴任。