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昭和６１年（１９８６）１０月１６日　税制改革の一環として少額貯蓄非課税制度の廃止が打ち出されたが、郵政審議会（五島昇会長）は長寿社会を展望し、郵便貯金利子非課税制度の堅持、小口の市場金利連動型貯金（ＭＭＣ）の早期導入などを柱とする「今後為替貯金事業がその使命を達成するための対応」を唐澤俊二郎郵政大臣に答申した。