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　日本郵政と日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ／東京都千代田区、遠藤利明会長）は１０月５日、オフィシャルパートナー契約と運動部活動の地域連携支援事業協賛契約を締結した。日本郵政が進めている学校の部活動に指導者を派遣する事業の一環として、共同で指導者向けカリキュラムを開発する。
　
　締結の目的は、ＪＳＰＯのスポーツ指導者育成の知見と日本郵政グループのネットワークを活用し、学校の部活動指導者不足解消を目指すこと。締結により、協会が実施する公認スポーツ指導者認定講習会（資格保持者は全国で２４万人）で使用しているカリキュラムに、「学校教育の一環として教諭が学ぶ内容」や「障害者への指導」といった学校の部活動に必要な項目を付加したプログラムを開発する。
　郵政グループでは学校部活動指導者を希望する人に資格取得のための講習会（現状のカリキュラムは４５時間程度掛かる）を受講してもらう。その経費（数万円程度）は会社で負担する。受講開始は来年度からの予定。
　締結式で、遠藤会長は「運動活動の地域連携を含む地域スポーツの最適化を持続的にするため、契約を締結した。ＪＳＰＯでは様々な取り組みを行っているが、中でも公認指導者の育成は、新たな地域スポーツの促進の基盤となる取り組み。児童・生徒の数が少なくなり、指導者がいない中、また教員の働き方改革もあり、地域スポーツとどう連携するか、大きな課題」とした。
　そして「日本郵政グループのネットワークとマンパワーとＪＳＰＯが半世紀にわたり培った知見を融合することで、地域連携が活性化することを期待している」と強調した。
　増田寛也社長は「今回の契約締結でスポーツ庁の目指す部活動の地域連携と地域移行施策実現への仕組みを作るための一翼を担っていきたい。部活動指導を希望する社員の総合的な指導力のクオリティ向上を図るとともに、保護者や教師との持続的な信頼関係の構築を通じたスポーツ活性化に寄与したい」と述べた。
　通信文化新報は「すでに土日などにスポーツ指導を行っている郵便局社員も多いが、開発した公認指導者プログラムを受講してもらうか」と質問。
　スポーツ＆コミュニケーション部の千葉岳志部長は「すでにボランティアで指導をしている方にも受講を勧めたい。スポーツ指導は、種目や頻度、時間帯、教え方など地域によって求められているニーズが違う。どのように対応するかは難しい課題。現在、指導している人は、ほとんどがボランティア。今、行おうとしているのは人事制度を作って、そういう方も拾い上げ、その人や地域に最適なやり方で、日本郵政グループの社員として、地域に貢献できる形を作ろうとしている。全て業務として認定するのか、業務時間外として、その部分は地域のスポーツクラブなどからフィーをもらうのか。行政によっても考え方が違いあらゆるパターンを考えている」と話す。