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　九州支社（久田雅嗣支社長）はマイナンバーカード保有者の利便性向上を目的に、宮崎県の西岳郵便局で、郵便局型キオスク端末を使った都城市の証明書等の発行と交付事務を１０月３日から受託した。
　都城市はマイナンバーカードの発行、更新事務等を全国で初めて郵便局に委託し、今回の「郵便局型キオスク端末取扱事務」の委託も全国で初めてとなる。
　開始式が行われ、都城市から地域振興部の福重通宏部長、シャープマーケティングジャパン株式会社パブリックプリント営業部の奥山章部長、日本郵便から九州支社経営管理部の山内義和部長、宮崎県南部地区連絡会の日野修副統括局長（三股）、前畠信博部会長（志和地）、岩永真一郎副部会長（西岳）、花牟禮秀斉局長（都城姫城）が出席した。
　福重部長は「都城市はマイナンバーカードの普及に努めており、令和４年５月の制度改正を受け、イオンモール都城駅前内郵便局にマイナンバーカードの発行事務等を委託し、行政効率化を目指してきた。その結果、今年８月末の時点で、人口に対するカード保有率が８７・８％に達し、１０万人以上の自治体ではトップとなっている」。
　「総務省と日本郵便の協力で、郵便局型キオスク端末を用いた公的証明書発行の実証実験が開始され、この端末が正式に導入されることになった。この度、地域にコンビニエンスストアのない西岳地区で、住民に気軽に利用してもらえるように、西岳郵便局にキオスク端末を設置し、地域住民の一層の利便性向上を目指している。この端末によるサービス提供は全国初の試みとなる」とあいさつ。
　山内部長は「日本郵政グループは、市町村をはじめとした様々な連携で、暮らしを支える共創プラットフォームを目指している。今年の３月には都城市と包括連携協定を締結し、地域の活性化に取り組んでいる。この度、都城市から住民サービスの向上のために、郵便局型キオスク端末をいち早く導入したいとの話をいただき、本日から取扱い開始となった。都城市とはこの事業を通じて、さらに連携を深めることができ、地域の役に立つ取り組みができることを嬉しく思う。引き続き郵便局のネットワークを活かし、便利で安心できる地域づくりに貢献していく」と話した。
　郵便局型キオスク端末は、マイナンバーカードをかざすとレシートが発行され、それを郵便局員に渡すと、住民票などの証明書が受け取れる。コンビニのない地域でもコンビニ交付サービスを利用できる。
　取得できる証明書は▽住民票の写し▽住民票記載事項証明書▽印鑑登録証明書▽所得証明書▽課税証明書▽所得課税証明書▽戸籍謄本（全部事項証明書）▽戸籍抄本（個人事項証明書）▽戸籍の附票の写し―で、手数料は一律１５０円。利用には、マイナンバーカード、利用者証明用電子証明書の暗証番号（４桁の数字）が必要となる。