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　日本郵政グループの中間決算が11月13日、発表された。日本郵政グループの当期純利益は前年度中間期比８５７億円減の１２０２億円。４１．６％減と大きく落ち込んだ。減益の主な要因は日本郵政のゆうちょ銀行株式の売却による保有割合の低下や、郵便・物流事業の減少により日本郵便の中間純利益が赤字となったことなど。グループ連結の通期業績予想に対する当期純利益の進捗状況は５０．１％。各社とも通期業績予想は修正せず、配当も変えない。
　
　日本郵政グループの経常収益は、前年度同期比１６７７億円増（３．１％）の５兆６１８１億円、経常損益は４０７億円増（１３．８％）の３３５２億円。
　日本郵政は保有のゆうちょ銀行株式２７．５％を売却したことにより、配当収入は約５００億円減少。持ち分比率は６１．５％となった。楽天株式は、株価が回復したことから、８５０．５８億円を戻し入れた。
　日本郵便の中間純利益は前中間期比４７４億円減の２１０億円の赤字。ゆうパックや金融２社からの手数料が減少したうえに、国内配達の委託契約の単価の上昇によるコストや人件費の増加などにより、郵便・物流事業の営業損益は５０７億円の赤字となった。２０２４年３月期の当期純利益は７０億円を見込んでいる。
　ゆうちょ銀行の中間純利益は、前中間期比２３５億円増（１４．８％）の１８２１億円。リスク調整オペレーションに伴う株式売却などの臨時収益が２３３７億円増の３４５６億円となったことが、純利益を押し上げた。通期業績予想３３５０億円に対する進捗率は５４．３％。
　かんぽ生命の中間純利益は前年度同期比２１億円増（４．４％）の５０４億円。新型ウイルス感染症による保険金支払いが減少したことに加え、キャピタル損益が前年度同期比７７９億円増と、大幅に改善した。これらにより経常利益も前年度同期と比べて６４７億円増の９９３億円となった。通期業績予想７２０億円に対する進捗率は７０．１％（連結）。配当の年間９４円は変更なし。
　３面に決算概要