「通信文化新報」特集記事詳細

　品質面で国際的にも評価が高い日本の郵政事業を戦略的に海外展開させようと、総務省は「郵政グローバル戦略タスクフォース」を１２月１５日、立ち上げた。国内外関係者の連携強化の在り方を検討する。夏を目途に取りまとめを行う。
　郵政事業は、郵便物が減少する中でユニバーサルサービスの安定的な提供という課題に取り組みつつも、デジタル変革やグリーン化、持続可能性、経済安全保障といった新たな課題への対応も必要になっている。各国の郵政事業体は、パンデミック後の新たな事業展開を模索している。
　これらを背景に日本は、戦略的に郵便インフラを海外展開するため、タスクフォースで海外の郵政事業の現状や課題と最近の動向、郵政事業のグローバルな課題と取り組み、世界情勢・海外動向を踏まえた関係者連携の在り方、多国間・２国間での戦略的グローバル対応の在り方の４項目について検討を進める。
　日本はこれまで、インフラシステムの海外展開の一環として、ミャンマーやベトナム、インドネシアなどの郵便事業体に対して、システムや業務改善などの支援を行い、成果を上げてきた。
　構成員は次の皆さん。（敬称略）▽飯田恭久（日本郵政常務執行役グループＣＤＯ兼ＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ）▽生貝直人（一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授）▽石橋雄一郎（東芝インフラシステムズセキュリティ・自動化システム事業部物流・郵便ソリューション事業開拓担当部長）▽伊藤康浩（ＡＣＳＬ社長付）▽太田直樹（ＮｅｗＳｔｏｒｉｅｓ代表・一般社団法人Ｃｏｄｅ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ理事）▽大道英城（海外通信・放送・郵便事業支援機構　常務取締役）▽五味儀裕（日本郵便執行役員）▽紺野加奈（一般財団法人マルチメディア振興センターリサーチディレクター）▽三友仁志（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）▽森亮二（弁護士／英知法律事務所）品質面で国際的にも評価が高い日本の郵政事業を戦略的に海外展開させようと、総務省は「郵政グローバル戦略タスクフォース」を１２月１５日、立ち上げた。国内外関係者の連携強化の在り方を検討する。夏を目途に取りまとめを行う。
　郵政事業は、郵便物が減少する中でユニバーサルサービスの安定的な提供という課題に取り組みつつも、デジタル変革やグリーン化、持続可能性、経済安全保障といった新たな課題への対応も必要になっている。各国の郵政事業体は、パンデミック後の新たな事業展開を模索している。
　これらを背景に日本は、戦略的に郵便インフラを海外展開するため、タスクフォースで海外の郵政事業の現状や課題と最近の動向、郵政事業のグローバルな課題と取り組み、世界情勢・海外動向を踏まえた関係者連携の在り方、多国間・２国間での戦略的グローバル対応の在り方の４項目について検討を進める。
　日本はこれまで、インフラシステムの海外展開の一環として、ミャンマーやベトナム、インドネシアなどの郵便事業体に対して、システムや業務改善などの支援を行い、成果を上げてきた。
　構成員は次の皆さん。（敬称略）▽飯田恭久（日本郵政常務執行役グループＣＤＯ兼ＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ）▽生貝直人（一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授）▽石橋雄一郎（東芝インフラシステムズセキュリティ・自動化システム事業部物流・郵便ソリューション事業開拓担当部長）▽伊藤康浩（ＡＣＳＬ社長付）▽太田直樹（ＮｅｗＳｔｏｒｉｅｓ代表・一般社団法人Ｃｏｄｅ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ理事）▽大道英城（海外通信・放送・郵便事業支援機構　常務取締役）▽五味儀裕（日本郵便執行役員）▽紺野加奈（一般財団法人マルチメディア振興センターリサーチディレクター）▽三友仁志（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）▽森亮二（弁護士／英知法律事務所）