「通信文化新報」特集記事詳細

　参議院予算委員会（櫻井充委員長）が４月２４日に開催され、長谷川英晴参議院議員が、岸田文雄首相に政治改革などについて質問。岸田首相は「国民の信頼回復に努めるとともに、重要な分野の政策実現についても責任を果たす」と答弁した。
　新藤義孝内閣府特命担当大臣（経済再生担当、感染症危機管理担当）などに、内閣感染症危機管理統括庁を感染症のみでなく、首都直下地震や南海トラフ地震など国難級の自然災害にも広げ、複合災害に対応できるオールハザード型の司令塔とすべきと質した。
　また、能登半島地震に関連して、郵便局ネットワークを持つ日本郵便が地域住民の安心、安全に大きく貢献できるとし、国や地域にとって大切な拠点である郵便局の耐震化の進捗状況などについて質問した。
　日本郵政の加藤進康副社長は「日本郵便は耐震補強工事や移転等により耐震性能不足の解消に取り組んできた。２０２５年度までに補強工事を実施し、工事が困難な局舎は２０２７年度までに移転等を実施する」と答えた。(２面に質問概要)