「通信文化新報」特集記事詳細

　北海道地方郵便局長会の沼袋浩会長（十勝地区会長／芽室）は、「風通しの良い組織」づくりに取り組み、６つの地域に分割した地域基盤強化ブロックでの意見交換を実施し、会員間のコミュニケーションの充実を強化・継続している。郵便局の置かれている状況は変化しており、本質的なことは変えないが「変えるべきものは変えていく努力は惜しまない」と「不易流行」を信条に、一致団結が重要と語る。また、来年の全特総会は北海道札幌市（札幌ドーム）で約１万人が参加して開催される予定。「様々な課題への対応、夏の戦いへの意識統一など極めて重要な総会」と強調、全会員が認識を共有化していくことに取り組むと同時に、「郵便局長は地域に必要不可欠な存在。地域においての活躍を期待」と語る。（坪内隆彦）

　■北海道地方会会長として、まずはご就任の抱負をお願いします。また、北海道は広大な面積、地域性も多様だと思われます。地方会の組織強化などについてどのように取り組まれていますか。
　本年３月の北海道地方会総会において選任されました沼袋です。まずは、本年１月１日に発生した石川県能登半島地震によりお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに日常生活が一日も早く訪れることをお祈りいたします。
　道特（北海道地方会）は、現在２０地区会、会員数１１４４人、局長会会則にある、郵政事業及び地域の発展に取り組んでいくとともに、会員の勤務条件向上を図ることに、引き続き一致団結して取り組んでいきます。また、北海道が抱える課題の解決に全力で取り組んでいきます。
　北海道が抱える大きな問題としては、少子高齢化の急伸、過疎化の一層の進行、札幌一極集中などがあげられます。北海道の人口は、２０１５年から２０２３年の８年間で約２９万人減少しており、将来推計では２０５０年には４００万人を割り込み３８２万人となると予想されています。
　そういった状況の中、郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しくなっていることは、みなさんご承知のとおりです。
　また、道特として、末武全特会長が平素より推し進めている「風通しの良い組織」づくりに取り組んでおり、道特役員と地区会との意見交換、地区会交流や道内を６つの地域に分割した地域基盤強化ブロックでの地区会の意見交換等を実施し、道特役員と会員あるいは会員間のコミュニケーションの充実を図ってきており、これを強化・継続していきます。
　私はこれまで「不易流行」を信条として大切にしながら、種々取り組んできました。地域貢献等の本質的なことは変える必要はありません。変えるべきものは変えていく努力は惜しみません。
　郵便局の置かれている状況は変化しています。道特として、やるべきことには一致団結して、しっかり取り組んでいきます。一方、会社に求めるべきことについては、会社に対して積極的に意見等を発信していきたいと思います。
　日常の活動は、２０２０年の年明けころから新型コロナ感染症が拡大してきたため、対面での活動が停止され、会議、研修等がズーム等で行われることが通常となり、局長会も会社同様の対応となってきましたが、現在では大よその対面での活動ができるようになり、何とか乗り切ったと感じるこの頃です。
　局長会の活動の基本は「部会」です。組織的にも「部会」が中心となり、部会長は部会内会員のレベルを引き上げることを目指し、努力しつつ会員対応しています。部会内のコミュニケーションが一番大事であると常々話をしており、この実践こそが局長会の組織力、結束力の向上のため不可欠であると考えています。
　また、郵便局長として、地域に寄り添いながら地域の発展等に寄与することが重要と考えます。そのため、部会や会員による地域への貢献的な活動を引き続き展開していきます。
　■２００７年の郵政民営化から１７年、２０１２年の改正民営化法による再編から１２年が経過しました。フロントラインで業務推進や地域活動に献身的に取り組む郵便局長や社員の皆さんの努力は大きいのですが、日本郵政グループの成長戦略、将来展望がなかなか明確に見えてこないもどかしさを感じることもあるとの声も聞きます。
　再度の法律面の見直しとして、日本郵政、日本郵便の合併、自治体などの公的サービスを郵便局の本来業務にすることが議論されております。これらについてご所見をお願いいたします。
　局長会の目的である「郵政事業及び地域の発展に寄与すること」を実践することが重要です。局長会は、安定した郵政事業の運営があればこそ活動できるものであって、私どもは郵便局長として社員の育成、レベルアップを図りつつ、営業、業務を推進していくことが必要です。
　一方、郵政民営化から１７年が経過しました。民営化前、様々な問題を生じることが予想されていましたが、正に今、そのとおりの状況となっています。
　現在、自民党内にある「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」では、郵政事業が抱える様々な問題解決に向けて、「改正民営化法」の見直し法案が検討されており、改正への気運が高まっていると感じています。(２面につづく)