「通信文化新報」特集記事詳細

　全国簡易郵便局連合会（山口博文会長／福島矢野目）と一般社団法人全国簡易郵便局協会（同）の２０２４年度定期総会が６月８日に東京・千代田区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原で開催された。地方簡連の女性部長と青年部長が参加し、２０１９年以来５年ぶりにコロナ禍前のような開催形式となった。全簡連の総会では、顧問の柘植芳文参議院議員（外務副大臣）、全簡協では、日本郵便の千田哲也社長をそれぞれ来賓に迎えた。また、翌９日には簡易郵便局の誕生から７５年を記念したセミナーが行われ、長谷川英晴参議院議員が講演した。
　全簡連総会の司会・進行を務めた川畑俊夫副会長（水俣月浦）が開会を宣言し、最初に昨年逝去した会員と能登半島地震によって亡くなった人々に対して黙とうを捧げた。
　あいさつに立った山口会長は、元旦の能登半島地震の被災者のための義援金の協力について感謝の意を表した。山口会長は、被災した受託者への激励と現状視察を目的として、石川県簡易郵便局連合会の宮下哲夫会長（鶴来林）ほかの案内により、５月２３、２４日に能登半島の被災地を訪問した。
　震度７の強震で町の半数が倒壊したままの輪島市黒島地区の悲惨な状況にあっても、黒島簡易郵便局は逞しく５月１０日に再開にこぎつける一方で、羽咋市の羽咋釜屋簡易郵便局は局舎の土台が全滅し、局舎新築を行うには困難な再開への道のりとなったことなどの報告を行った。
　「今後も相談にのって支援をしていく所存。今回の被災地訪問を契機にして、今後の震災、災害支援対策を理事会に諮っていく考えだ」と山口会長は強調した。
　また「昭和２５年に簡易郵便局法が制定され、簡易郵便局が誕生してから７５年の節目の年となる。この祝賀の年も、簡易郵便局の課題解決に向き合う年となっている」と述べ、物価高騰に対する対策をはじめ日本郵便との協力関係について触れた。
　今年１月から３月にかけて支社単位で行われた簡易郵便局長と日本郵便幹部との意見交換会を踏まえ、新年度の第１号となった「社長通信第１１号」で簡易郵便局の課題認識と今後の対応が示されたことに言及した。
　柘植外務副大臣のあいさつに続いて、石川県簡易郵便局連合会の宮下会長と南紀子事務局長（西荒屋）が、能登半島地震の義捐金に対するお礼と被災地の状況を報告した。
　宮下会長は「石簡連としても、皆さまのお気持ちを一日でも早く被災局へお届けしたいという願いで、直ちに復旧災害対策委員会を立ち上げた」と述べ、「石簡連６７局のうち、１月４日時点で３４局が一時休止した。各局長が再開に向けて本当に頑張ってくれている。現時点では残る１１局が一時休止となっている」と語り、会員の置かれた困難な状況について報告し、支援に感謝を表した。
　南事務局長も被災状況を報告したうえで感謝を表明し、「被災後に簡易局をやっていて良かったと思ったことがある。お客さまが来た時に『ここがやっていて良かった』と言ってくださったことが何よりの励みになった」と語った。
　続いて、全国簡易郵便局協会の通常総会が開催され、山口会長があいさつを行った。日本郵便との協力・協調関係について説明し、全簡連と同じ行動憲章の制定や定款改定についての議案提出について語り、「全簡連と全簡協の一体的な取り組みが必要なことも示してまいりたい」と述べた。続いて千田社長が講演を行った。（２面に日本郵便千田社長のあいさつ）