「通信文化新報」特集記事詳細

　広大な面積に地域性も多様な北海道、日本郵便北海道支社の淨土英二支社長は「お客さまを笑顔に　社員を幸せに　地域を元気にする郵便局へ」をスローガンに、コミュニケーションを深め全社員が思いを共有し、「ＡＬＬ北海道」体制で各種施策に取り組む。また「お客さまや地域との関りを深化させることに愚直に取り組み、郵便局サービスの付加価値を高める」ことが大事と強調、そのためには「郵便局長・社員が安心して気持ちよく、やりがいを持って仕事ができる職場環境づくりが必要。一緒に知恵を出しながら実現していきたい」と語る。（坪内隆彦）
　
　■北海道は簡易局も含めて約１５００の郵便局を擁し、面積も広大で地域性も多様です。このような状況を踏まえ、郵政事業の展開に当たって、郵便局長や社員に対して何を求めていますか。
　２０２４年度の北海道エリアスローガンを「お客さまを笑顔に　社員を幸せに　地域を元気にする郵便局へ」と設定しています。
　これは、①社員一人ひとりが一歩進んで能動的に行動して、お客さまが喜んでいただけるサービスを提供し、②社員が安心して気持ちよく働ける職場となるよう風通しの良い環境を構築し、③地域・社会を活性化する、なくてはならない郵便局を目指そう、そのような思いを表現しています。
　北海道は国土の２２％の土地に、１７９市町村が点在し、約１５００もの郵便局・簡易郵便局がすべてを網羅するように配置されています。郵便局で勤務する社員・受託者の方は約１万８０００人います。各種取り組みを進めていく上では、コミュニケーションを十分に取りながら、全社員一人ひとりが思いを共有し一丸になる必要があります。エリアスローガンを旗印に「ＡＬＬ北海道」体制で取り組んでまいります。
　■昨年度の郵便・物流事業、郵便局窓口事業の状況について教えてください。また、今年度は特にどこに力を入れていきますか。
　昨年度は、郵便・物流事業では、ゆうパケットのご利用拡大などのプラス要素はあったものの、ゆうパックご利用の既存顧客の減少とそれに伴うゆうパックの引受減少などから郵便営業収入全体が対目標値・前年比とも減少するなど、課題が残る１年でした。
　郵便窓口事業では、地区連絡会・部会を中心とした活動プロセスマネジメントを継続したことなどにより、「生命保険商品」「資産運用商品」「損害保険商品」の販売とも良好な実績を収めることができるなど一定の成果が見られました。
　今年度は、郵便・物流事業では、持続的成長に向けて営業体制・営業力の強化、ロジスティクスなどを強化します。「荷物収益の拡大」に引き続き取り組み、単独マネジメント局６２局・エリアマネジメント局１１４８局と支社がしっかりと連携し、顧客接点が広域で多岐にわたる北海道の強みを最大限に発揮することで、お客さま本位のサービス提供につなげ、より多くのお客さまに「ゆうパック」を選んでいただけるよう取り組んでまいります。
　北海道は広い地域に市町村が点在しており、中小口の事業者さまなど、まだまだ開拓の余地があると考えています。また、北海道は農産物に恵まれていますし、気候変動の影響を受けつつも海産物にも恵まれています。農産物、海産物でも、「ゆうパック」の利用拡大につなげていきたいと思います。
　郵便窓口事業では、お客さまニーズに応じた営業活動を実施する最適な体制の構築を進めるとともに、郵便局・部会などにおけるＰＤＣＡ進捗管理を通じ、活動プロセスマネジメントをさらに定着させていきます。
　郵便局の価値・魅力の向上に向け、郵便局らしい温かみのあるサービスを充実させることにより「お客さまから選んでいただける事業への成長」を目指し、収益力の向上、郵便局の価値・魅力の向上、サービス品質の向上を進めます。（２面につづく）