「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵政の第１９回定時株主総会が６月１９日、東京・港区のザ・プリンス・パークタワー東京で開かれた。
　３３６人の株主が出席し、ＹｏｕＴｕｂｅでのライブ配信の再生回数〈総再生回数（総視聴数）〉は９９０回だった。
　監査や事業の報告が行われた。株主総会終結時に全員が任期満了となることから、取締役１５人の一括選任が上程され、賛成多数で可決された。
　定款第１５条の定めにより議長を務めた増田寛也社長は、開会に先立ち、能登半島地震の犠牲者への追悼の意と遺族・被災者への見舞いを述べた。
　最初に、佐竹彰監査委員長が、監査報告と連結計算書類等の監査結果報告を行った。
　第１９期事業報告、連結計算書類と同社の計算書類については、増田社長は「ウェブサイトに掲載している招集ご通知に記載の通り」と述べた。続いて、事業報告に記してある、中期経営計画の見直し「ＪＰビジョン２０２５＋」の概要が映像で説明された（５月２７日発刊通信文化新報７２５０号既報）。
　事前に寄せられた株主からの質問の一部（３件）について、増田社長が回答を行った。来場した株主の中から１３人が質問した。（３面につづく）