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　「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」答申の意見募集には、２団体、個人５９件の意見が寄せられた。２団体は全国郵便局長会と日本郵政グループ労働組合。
　全国郵便局長会は３事業を一体で提供することが明記されていることを歓迎したうえで「新たな郵便局ネットワークを国・日本郵政グループ各社などとともに作り上げていくことが必要」という意見を提出した。
　ＪＰ労組は、郵便局の地域貢献を過疎地に限定しないことや地域の実情に合わせた郵便局の利活用について提案。「地方公共団体や地域住民の皆さんとそこに存在する郵便局による『地域再生協議会』のような場を設置し、地域ごとのニーズを組み入れた新たな郵便局づくりを模索すべき」として、国主導で「地域事情にあわせた郵便局の利活用の促進等のための協議会」の創設を要望した。
　答申では「郵便局がコミュニティハブとしての役割を果たせるように日本郵便と総務省が取り組むべき事項を記載しており、その促進に向けてそれぞれが協力を行うべき」としており、その実現に向けて両者の協力が明記された。
　郵便局の耐震性についての要望もあったが、総務省は「耐震は日本郵便が取り組むこと」と返答した。
　【全国郵便局長会の意見】
　答申の「コアとなる郵便・貯金・保険の３事業一体でのユニバーサルサービスとしての提供に加え、これらの地域貢献についても郵便局の重要な業務として実施することが求められる」という記載について、全国郵便局長会として賛同する。
　郵便局長は地域に密着した地道な活動により、信頼・信用を得て郵便局ネットワークを有効に機能させてきた。
　この機能をさらに発展させるためには、激変している社会環境の中、新たな郵便局ネットワークを国・日本郵政グループ各社等とともに作り上げていくことが必要であると確信している。
　【日本郵政グループ労働組合の意見】
　「郵便局の地域貢献を過疎地域に限定しないような議論」「拠点としての前提条件となる耐震性の確保の議論」「国主導での地域事情にあわせた郵便局の利活用の促進などのための協議会（仮称）などの制度創設」の３つを要望した。
　郵便局の地域貢献を過疎地域に限定しないことについては、買い物難民や孤独死などの問題は過疎地域に限らず、全国各地で顕在化しつつあり、過疎地域に限定した議論にならないよう、すべての地方公共団体が取り組むべき問題である旨、最終答申で明確に記載して欲しい。
　地域事情にあわせた郵便局の利活用の促進では、地域貢献、災害発生時における支援および復旧に向けた拠点とするなど地域事情にあわせて郵便局を利活用するために、地方公共団体などとの間で、具体的な方策などについて検討・協議を行う制度の創設を要望する。