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　東北支社（小野木喜惠子支社長）は７月１日、山形県西川町大井沢地区の住民サービス、利便性向上を図るため、行政事務の取り扱いを開始した。同日、取扱開始式および大井沢郵便局長に対する大井沢支所副支所長の委嘱状交付を実施した。
　日本郵便の山形県北部地区連絡会の荒木尚人統括局長（間沢）、大井沢郵便局の志田浩一局長、西川月山郵便局の近松和朗局長、西川郵便局の玉谷荘一局長、東北支社の門脇龍二地方創生担当部長、西川町の菅野大志町長、内藤翔吾副町長、佐藤晃つなぐ課長兼大井沢支所長、土田浩行建設水道課水道経営管理室長、志田龍太郎大井沢区長、佐藤耕二町議会議員らが出席した。
　大井沢郵便局の行政事務受託の経過としては、西川町が「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」を考える中で、大井沢郵便局と地域の連携として、令和５年１月から大井沢支所の証明書交付事務を受託した。
　大井沢地区の住民の利便性をさらに高めるため、同支所の受付事務の委託業務の追加を検討した結果、７月１日から同支所の「水道栓使用届の受付」や「防雪活動センターの貸出」の受付業務を大井沢郵便局で受託することとした。
　また、大井沢地区での同支所窓口業務の全般を委託することから、大井沢郵便局長へ同副支所長の委嘱状交付を併せて行ったもの。菅野町長から志田局長に西川町大井沢副支所長の委嘱状が交付された。
　菅野町長は「西川町では月に１回、郵便局との間で定期的にミーティングを開催していて、町の課題を話し、多くの提案をいただいている。また、マイナンバーカードの受理、申請を手伝っていただき、マイナンバーは飛躍的に進み、現在９７％の交付率となっている。それにより、町内は９９.９％のタブレット端末を導入することができた。これは当初から、デジタル田園都市国家構想を狙って、国の支援をいただいて達成できたもの。中山間地域の火災の情報、熊の目撃情報のお知らせを流すことができた」と強調。
　そして「大井沢地区は役場から３０分以上かかることもあって、地元の郵便局と連携できないか模索していたところ、副支所長という役場と同じ役職を担っていただけた。大井沢郵便局を残したいというメッセージでもある」とあいさつ。
　志田局長は「本日から、西川町の行政事務である『大井沢地区の水道栓使用届の受付』と『防雪活動センターの住民への貸出』について、大井沢郵便局での取り扱いを開始するとともに、大井沢支所副支所長として、西川町の発展に貢献できるよう尽力していく所存。西川町と郵便局が手を取り合うことにより、西川町に住む皆さまの利便性向上と地域の活性化に寄与できるものと考えている。これからも西川町との連携を深め、地域の皆さまの生活を生涯にわたって支援できるよう取り組んでいく」と決意を示した。
　また「７月１日は、月山山開きであるとともに、１９６８（昭和４３）年に日本で郵便番号制度がスタートした郵便番号記念日でもある。西川町にも日本郵便にも関係のある日に委嘱状を賜ったことをうれしく思う」と話した。