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　第２７６回郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）が７月２２日に開かれ、「物流の２０２４年問題に対する日本郵便の対応」についてヒアリングが行われた。幹線輸送の協業に対する考え方やＪＰ楽天ロジスティクスの他事業者との協業、ドローンの実用化などについて質問があり、日本郵便は今後の方針などについて回答した。
　委員からは「幹線輸送の協業においては、運び方やシステムが異なることが障害になるが、社会的には、協業を進めることは２０２４年問題では重要。社会的な意味をどう考えるか」という質問があった。
　日本郵便からは「２０３０年に向けては物流業界全体の輸送能力が減少すると予想されている。２０２４年に限らず、長い視点で見て、業界全体で積載効率を上げるのが課題。日本郵便としては効率化、共同化を進めていく。日本郵便が担うのはラストワンマイル。他の物流事業者からの受託も含めて、社会貢献していきたい」と回答があった。
　楽天と共同で２０２１年に設立した「ＪＰ楽天ロジスティクス」（日本郵便が５０.１％出資）について委員から「楽天以外のＥＣ事業者との協業についてどのように検討しているのか。物流効率を上げるうえで、ユーザー視点からのサービスの競争性、日本郵便の優位性が重要。マーケティングとして、ユーザーへの差別化についてどう説明するか」という質問があった。
　日本郵便は「ＥＣの物流が増えている中で、楽天だけではなく、様々な会社と協業を進めている。配達に限らず、倉庫、発送管理など物流全体で取り組みを進めている。ヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸とは効率的な部分で協業しているが、そうでない所でサービスに差をつけて競争していく」と回答した。