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　近畿支社（小池信也支社長）は８月２２日、公立大学法人奈良県立医科大学（細井裕司理事長・学長）および一般社団法人ＭＢＴコンソーシアム（細井裕司理事長）と包括的連携に関する協定を締結した。地域社会の発展に寄与するため、地域の人々が健康で安心して暮らせる町づくりに向けた取り組みで支援・協力する。
　
　ＭＢＴコンソーシアムは奈良県立医科大学と連携し、医学の基礎知識を活用して産業創生・地方創生・まちづくりなどの社会貢献を目指す一般社団法人。２００社を超える会員企業で組織される。
　奈良県立医科大学で行われた締結式には、大学側から細井理事長・学長、枡井和也副理事長、松山善之理事、宇都宮弘和参事、日本郵便からは小池支社長、奈良県中和地区連絡会の中村智宏統括局長（西大和まきのは）、山口哲局長（奈良中央）が出席した。主な連携事項は①それぞれの有するネットワークを活用した地域社会の発展②その他、地域産業振興および地域支援のために必要な事項。
　奈良県立医科大学の三浦康生法人企画部長の司会のもと締結式が執り行われ、細井理事長・学長と小池支社長が協定書に署名した。
　小池支社長は、「地域の皆さまが安心して暮らせる町づくりを大学や公益法人と一緒に行い、地域に貢献することが目的。郵便局は地域に支えられてこそ存在意義がある。郵便・貯金・保険の三事業だけでなく、多方面にわたって地域の方々からお力添えをいただいている。一層安心して暮らせる取り組みができる基盤が整った。大学と公益法人、近畿支社、郵便局が一丸となって、引き続き地域に貢献していきたい」と語った。
　細井理事長・学長からは「郵便局は日本の最大組織のひとつ。郵便局と病院・大学が協定を結んだ意義は大きい。医学の知識をより有効に活用できるように、郵便局のネットワークを活用していきたい。病院は限られた場所にしかないが、郵便局はどこにでもある。病院には来られないが郵便局には行ける患者も想定される。例えば大規模災害時などでは患者に郵便局に来てもらい、病院と郵便局をネットでつないで遠隔治療をすることも可能となる。大学・病院・ＭＢＴ・郵便局が一体となって地域貢献に尽くしていく」と展望し、協定締結にあたっての期待を述べた。