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　第２７７回郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）が８月２６日、開かれた。日本郵政グループの２０２５年３月期第１四半期決算や日本郵便の業務区分別収支、郵便事業の収支状況について、ヒアリングが行われた。
　郵便事業の収支状況について委員からは「全国の地方公共団体の事務受託をどのように考えているのか。行政側から日本郵便の地方公共団体とのスタンスが見えにくいのではないか」という意見があった。
　日本郵便は「エリアによって状況が違う。事務受託のために新たに人を投入して投資を行うことではない。ユニバーサルサービスの提供義務がある以上、郵便局を最大限活用するため、局員の手すきの時間をどう活用するか。特に過疎地の残存利益を確保することが重要な収益源として考えている」と回答した。
　コスト削減について委員から「利用者の利便性に配慮すると、郵便局を減らすより、ポストを減らした方がコスト削減の実現性は高いのではないか」という提案があった。
　日本郵便は「郵便は集配しながら収集しているので、ポストを削減しても人件費の削減にはつながらない。思い切った本数を削減しなければ効果は出ない。ポストに投かん可能な商品が伸びてきている状況で、そういった収益への影響を踏まえて考える必要がある」と回答した。