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　９月２７日の定例会見で石破茂総裁誕生について所見を求められた日本郵政の増田寛也社長は、「今日本が抱えている大きな問題は、時代が大きく変わっていく中で非常に多岐にわたる。例えば、外交・安全保障、デフレ経済からいかに脱却していくかという経済問題、財政、社会保障の持続可能性の確保、そして人口減少だ。そして（総裁選での）石破候補がテレビで大変熱っぽく地方創生についてお話しされていた。人口減少問題についても、非常に深く考えておられて意見を述べられているところを拝見した。郵便局のあり方に関係するところでもあり、われわれも地方創生の文脈の中で郵便局をより活用することを考えていきたいと思う」と述べた。
　さらに「諸問題について、骨太の大きな絵を描いていただき、強力なリーダーシップを取り、国を導いていただきたい」と語ったうえで、「人口減少問題について言うと、今のままでは東京と地方の対立がより激化する気がしている。地方の問題について、詳しい方なので、そうした知見や感覚を活かして国をリードしていただきたい」と要望した。
　「今回の総裁選では、郵便局ネットワークの維持などの趣旨の発言が他候補から相次いだが、その点について新政権に対する要望は」との問いについては、「何人かの候補が、これから日本のとりわけ地方部において郵便局ネットワークを活用することが重要ではないかと主張されていた。新総裁・新総理が、その関係についてどうお考えになっているのか、よくお話をお聞きしたいと思う」とした。
　また、「これから人口減少が生じ、地方の経済が衰退し活力を失う可能性が大いにある中で、郵便局ネットワークをどのように地域を支えるために活用していくのかをまず会社が良く考え、可能なものは提案していきたい。それをキャッチしていただく、ぜひそんな添い手になっていただければと思っている」と述べた。