「通信文化新報」特集記事詳細

　郵政民営化から１７年が経つ。石破内閣の発足に伴い、総務大臣に就任した村上誠一郎衆議院議員は、郵政民営化を実行した小泉内閣の行政改革担当大臣を務めた。
　郵政を所管する総務大臣となり、民営化をどのように評価しているのか、通信文化新報は１０月１１日の閣議後の会見で、郵政民営化について質問した。
　「日本郵便は郵便物の減少が止まらず、郵便事業は２０２２年度から赤字。日本郵政は金融株を一部、売却したが、その後も金融２社に代わる新規ビジネスの柱がないままとなっている。これらの状況を踏まえ、総務大臣として、郵政民営化をどのように評価しているのか。また、この現状の打開策についての考えは」と質問した。
　成果について村上大臣は「２００７年１０月の民営化以降、全国の２万４０００の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックや、郵便局と他の金融機関の相互振込といった新たなサービスを実現するなど、国民の利便性については向上していっている。一定の成果が上がったのではないかと考えている」と評価した。
　経営状況には「日本郵政グループの当期純利益は減少傾向にあり、直近の２年間、２０２１年度と２０２３年度を比較すると２３３０億円の減少となっている。今後の収支改善が急務だと認識している。こういった現状を踏まえて、日本郵政グループは中期経営計画において、成長分野である物流と不動産事業への経営資源の配分など収益力の強化に取り組んでいると承知している。このような計画が着実に進められることを期待している」と述べた。
　郵便事業の赤字については「厳しい収支見通しを踏まえ、現在、郵便制度の在り方について、情報通信審議会に諮問をしている。郵便事業の安定的な提供の確保に向けて、しっかりと検討していきたい」とした。
　また「郵政民営化は成功か失敗か」という質問に対しては、「それぞれ見解があると思うが、私はこれから努力して目的を達成できると思う。また努力していくべき。収益力の強化などの経営課題については皆さんで知恵を出すことが必要なのではないかと思う」と答えた。