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平成１８年（２００６）１１月１日＝翌年１０月の民営・分社化を控え日本郵政公社として最後となる「年末年始郵便業務・営業中央推進本部」が設置された。品質向上、コスト削減を柱に年繁期の業務運行に当たった。本社の郵便事業総本部役員室前に、本部長の髙橋俊裕副総裁、岡田克行専務、塚田爲康常務、松本正春執行役員が看板を掲出。