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平成９年（１９９７）１１月２１日=政府・行政改革会議、与党の中央省庁再編の最終的な調整が行われた。焦点の郵政事業は三事業一体で国営、５年後に新たな公社（郵政公社）に移行し、その後は民営化などの見直しは行わないとする内容を決定した。橋本龍太郎首相は「郵便局は国民への行政サービスの拠点として評価」との談話を発表。