「通信文化新報」特集記事詳細

　総務副大臣と総務大臣政務官の就任会見が１１月１５日、開かれた。冨樫博之、阿達雅志の両副大臣、総務大臣政務官の長谷川英晴、川崎ひでと、古川直季の３氏が出席し、抱負を語った。
　阿達副大臣は、情報通信、放送行政、郵政行政、郵政民営化を担当する。
　会見で阿達副大臣は「国会議員になってこの１２月で１０年。経済と外交を中心にやってきた。党の政務調査会等では、特にインフラの仕事をやってきた。国としてのネットワークの維持という問題と地域の発展・維持、これをどのように捉えていくか、人口減少の中で考えていかないといけない」と課題を挙げた。
　そのうえで「地方において郵便局は、昔からの流れの中で、日本にとっても非常に貴重なネットワーク。その一方で、地方は人口が減って、ビジネス的に回らなくなってきている。ＮＴＴ分割民営化から３９年。郵便局は分割民営化から１７年。ある程度時間を経たところで見直しの議論が起きている。もう少し大きな視点で、人口減少の中で日本国全体のネットワークをどのように考え、その中で地域の発展、あるいは維持というのを考えていくのか。そういった仕事をしっかり取り組んでまいりたい」と抱負を語る。
　通信文化新報は、ＮＴＴと郵政の民営化の見直しについて「ＮＴＴの方は今、議論をされているところですが、郵政もいろいろ課題がありまして、郵政の見直しの議論というのはどのようにお考えでしょうか」と質問した。
　阿達副大臣は「個々の郵便局が、自治体と話をする中で、行政サービスを一部取り込むという議論もされている。ただそれぞれの地域ごとにやっている。その一方で郵政全体としての在り方というのを考えた時に、郵便事業がどんどん先細っている中で、日本がつくり上げてきた、これだけの郵便局ネットワークをどういう形で今後、活用できていくのか。しっかり議論がいるところだと思う」と話す。
　郵便局ネットワークについては「自民党の方でも、あるいは、今までの流れとしても、最初の民営化の後で、一旦そこからの揺り戻しがあり、そこからまた動いたり、微妙に振り子が振れている部分があるが、その中での大きなテーマは、これだけ人口減少が加速をしている中で、日本全体のいろいろな行政サービスも含めたネットワークをどう考えていくのか。それぞれが経済的にもある程度回るようにしていかないと、すべて先細っていくのではないかと思っている」と答えた。
　冨樫副大臣は地方議員出身。その経験を活かし、行政管理、行政評価、統計、恩給、地方行政、地方財政、地方税制、消防を担当する。「来年度の予算も含めてしっかりと確保していくことを頑張っていきたい。石破総理の『地方の経済の発展なくして日本の成長はなし』という話は、地方が元気になれば、日本はもっともっと元気になると理解している。総務省をはじめとする各省庁が連携しながら、これを進めていくことがこれからの地方創生。内閣官房生活環境創生本部も立ち上がっている。一緒になって内閣府と連携を取りながら頑張っていきたい」と抱負を述べた。

　長谷川総務大臣政務官は、行政管理、行政評価、統計、恩給を担当。「政治の道を目指したきっかけは、地域間の格差や、国が抱える社会的環境変化を含めて、もう一度地域の活性化、活気ある地域を作りたいという思いから。担当する業務の中でしっかりと勉強し、大臣、副大臣をしっかり支えていきたい」と語った。
　川崎大臣政務官は、ＮＴＴドコモ出身。情報通信、放送行政、郵政行政を担当する。自民党ではＤＸや情報通信インフラの整備に取り組んできた。抱負は「人口が減っても成長できる日本、これをしっかり作っていかなければならない。そのためには、ＤＸが不可欠。その基盤となるのはやはり情報通信インフラで、第一に取り組んでいきたい。頻発する災害への対応にも、情報通信・放送分野、郵政の強靱なネットワーク、こうした３つを活かしていかなければならない。しっかりと邁進していきたい」。
　古川大臣政務官は横浜市議を約２６年務めた経験を持つ。地方行政、地方財政、地方税制、消防を担当する。抱負は「日本全国の地方自治体が持てる力を発揮して、それぞれの地域の特性を活かしながら、住民の皆さんの暮らしを持続可能な形で支えていけるよう、副大臣やほかの政務官と共に、村上大臣をお支えすることに力を尽くしてまいりたい」。
【阿達雅志副大臣経歴】
　参院議員。東大法学部卒。ニューヨーク州立大学ロースクールに留学し、ニューヨーク州弁護士資格を取得。住友商事を経て、２０１４年参議院選挙で繰り上げにより初当選。内閣総理大臣補佐官や国土交通大臣政務官、参議院防衛委員長など。
【冨樫博之副大臣経歴】
　衆院議員。秋田経済大（現在のノースアジア大）卒。秋田県議を経て、２０１２年衆院議員に初当選。衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、東日本大震災復興特別委員会、東日本大震災復興加速化本部常任幹事などを歴任。
【長谷川英晴総務大臣政務官経歴】
　参院議員。東北大経済学部卒。大東京火災、郵便局長、全国郵便局長会副会長を経て、２０２２年に初当選。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、国民生活・経済及び地方に関する調査会など。
【川崎ひでと総務大臣政務官経歴】
　衆院議員。法政大経済学部卒。ＮＴＴドコモを経て、２０２１年に初当選。総務委員会、厚生労働委員会、政治改革に関する特別委員会自民党デジタル社会推進本部　ｗｅｂ３ＰＴ事務局長、広報本部　ネットメディア局　次長など。
【古川直季総務大臣政務官経歴】
　衆院議員。明治大政治経済学部卒。横浜銀行、横浜市議を経て、２０２１年初当選。総務委員会、政治改革に関する特別委員会、自民党２０２７横浜国際園芸博覧会（花博）推進特命委員会事務局長、国会対策委員会委員