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　日本郵政は、中期経営計画「ＪＰビジョン２０２５」に掲げる、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を実現するための取り組みとして「ローカル共創イニシアティブ」を実施しており、２０２４年４月から第３期がスタートした。
　「ローカル共創イニシアティブ」は郵政グループ各社に所属する若手・中堅社員を２年間ベンチャー企業や地方自治体に派遣し、新規ビジネスを創出することを目指すプロジェクト。これまで１０人が各地域・組織に派遣され、社会課題解決型の新規ビジネス創出に向けた挑戦をしている。第３期では郵政グループ社員６人が新たな地域に派遣され、株式会社ＡＢＥ　ＨＯＬＩＣ（栃木県宇都宮市／阿部英生代表取締役）では新規いちご事業を開始し、１１月２０日に宇都宮市下荒針町の新イチゴハウスで竣工式が行われた。
　式典には栃木県の福田富一知事、佐藤栄一宇都宮市長、日本郵便の丸山元彦関東支社長、黒岩伸一主幹地区統括局長（草津）、鈴木秀治栃木県中部地区連絡会統括局長（宇都宮操町）、ゆうちょ銀行の月原健雄地域リレーション部門地域共創推進部長、奥平守彦地域共創部審査役、福原勇樹関東エリア本部副本部長、岩立知良営業企画部次長、株式会社ＰＲＯＳＰＥＲの江副翠取締役パートナーらが出席した。
　式典で阿部代表は「当園は梨園としてスタートしたが、この度いちごも手掛けることになった。夏と秋が旬の梨と、冬と春が旬のいちごを組み合わせることで通年雇用が見込める生産組織になった。栃木県で作られた農産物を郵便局の窓口で『ふるさと小包チラシ』で販売していただいている。今後とも栃木の農産物をアピールしていくとともに新しい雇用を生み、農産物の価値向上にも取り組んでいく。また当園が直売を通じて地域交流の場となるよう努めていく」とあいさつした。
　来賓代表で福田知事は、「栃木県は豊富な水資源と肥沃な農地に恵まれている。いちごは５７年連続で生産量が日本一であり、梨は全国３位の生産量がある。その一方で担い手の減少、高齢化の進行、温暖化など農業には大きな課題が生じている。こうした状況の中でＡＢＥ　ＨＯＬＩＣがいちごと梨の複合経営をすることで、園芸生産の拡大と雇用拡大に貢献してくれた。これからの栃木の農業の新しいあり方を自ら示してくれたことに感謝」と述べた。
　丸山支社長は「日本郵政グループから地域創生施策の一環でＡＢＥ　ＨＯＬＩＣに社員を派遣しており、一緒に活動させていただいている。他の地域へも派遣しているが、ほとんどが従業員の通年雇用問題を抱えている。しかし阿部梨園ではいちごと梨を組み合わせて通年雇用を産み出したのは素晴らしい。栃木県の農業の発展に日本郵便も協力していきたい」と抱負を述べた。阿部梨園には日本郵政から小川潤事業共創部マネジャーが出向しており、日々農業生産に携わり持続可能な地域社会づくりに挑戦している。
　日本郵政が推進するこの取り組みは、ゆうちょ銀行が展開する第３のエンジン「Σビジネス」の一環であり、社会と地域の発展に貢献し、ゆうちょ銀行の企業価値向上を図る新しい法人ビジネスでもある。地域リレーションを推進することで、日本郵政グループが持つ多機能な総合的ソリューションを提供し、社会課題の解決に貢献している。式典の最後にはテープカットと写真撮影を行い、イチゴハウス竣工式が終了した。