「通信文化新報」特集記事詳細

　東海地方簡易郵便局連合会（岸宏昭会長／関山田）は令和６年度の研修会を１１月９日に愛知県・南知多の花乃丸で開催した。来賓に全国簡易郵便局連合会の山口博文会長（福島矢野目）、日本郵便東海支社の根岸一行支社長、日本郵便チャネル企画部簡易郵便局企画室の鈴木弘幸室長、全簡連の大垣文誉青年部長（押岡）を招き、会員１１９人が出席した。
　岐阜、愛知、三重、静岡の４県から成る東海地方簡連は、毎年持ち回りで研修会を開催しており、今年度は愛知県簡易郵便局連合会（柳原昇会長／刈谷井ヶ谷）が開催に向けて尽力した。
　後藤佳栄子事務局長（笠松松枝）が司会を務め、来賓の紹介を行った後、開始前のあいさつを行い、小林弘美局長（豊橋多米）が唱えるコンプライアンス４つの誓いを全員で唱和した。
　岸会長があいさつに立ち、中日新聞（９月２２日付）に掲載された記事「手紙考」を紹介した。「手紙が届くと多くの人は軽い喜びが胸中にこみ上げる」「言葉以上の深い意味を伝える手紙を軽んじてはならない」など記事を朗読したうえで、「今年も年賀状の販売が始まった。１枚でも多くの販売をお願い致します。年末の繁忙期に入るのでご自愛ください」と締めくくった。
　山口会長は、「このように東海４県からお集まりいただいて研修を催すのは、非常に有意義で効果的なものだと思う」と強調し、「参加することに意義がある。そこでコミュニケーションを深めることによって、皆さんの思いや悩みをこの場で語りあえば、明日に向かってエネルギーを蓄えられる場となるのではないかと考えている」と語った。また、「愛知県簡連の柳原会長をはじめ、皆さんの協力に感謝」と述べた。
　根岸支社長が「１１月１日から年賀状の販売が開始した。先ほど岸会長から手紙の持つ温かみの新聞記事の紹介があったが、手紙の良さというものが非常に重要だと思っている。心のこもった年賀状を１通でも出すことの重要性を理解してもらうことが大切」とあいさつ。
　「この一年間を振り返ってみると、簡易郵便局と本社役員との意見交換を行い、社長通信の中でも簡易郵便局長との意見交換を踏まえたうえで、直近の動きをお知らせしている。経営環境の厳しい中、郵便の窓口の在り方などの検討チームを立ち上げており、その中のひとつとして簡易郵便局ＰＴを立ち上げて、様々な意見交換を重ねている」と語り、「課題は多いが、ひとつひとつ取り組んでまいりたい。優先順位を付けて取り組んでいくためには、何に困っているのかについての意見を頂戴することが重要だと考えている」と述べた。
　続いて、鈴木室長による講話が行われた。話題は、①クロスセル同意の問題②今年の簡易郵便局に関する動き③日本郵便との意見交換会④簡易郵便局ＰＴ⑤手数料を含めた最近の動き⑥今後の簡易郵便局に関する動き⑦簡易郵便局を取り巻く状況⑧ＪＰグループ全体について―など。鈴木室長は、それぞれのテーマについて、分かり易く解説した。「お客さまの利便性を向上させて、利用していただく機会を増やすことに、地道に取り組んでいただければ幸い」とし、「諸々の課題について、簡易郵便局ＰＴで、できるだけ解決できるように知恵を出しながら進めているところ。皆さんからの意見をいただきながら改善に繋がっていくものと思う」と締めくくった。
　業務研修会では、ゆうちょ銀行愛知パートナーセンター第一パートナー課の吉倉武司課長があいさつに立ち、通帳アプリと事務品質の確保について説明した。「ユニバーサルサービスを提供する拠点として、簡易郵便局に対する期待が高まっている。利用者目線に立って、利便性を維持向上させるためにも、これからも力を合わせてまいりたい」と締めくくった。
　続いて、森圭介主査が講師を務め、取引時確認と公金、ＦＡＱをテーマに業務研修会が開催された。
　大垣青年部長があいさつし、青年部について語ったうえで、「今後も今まで以上に青年部活動を頑張っていきたいと思うので、引き続きご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします」と締めくくった。
　最後に全簡連本部事務局の藤巻裕子さんが全簡連共済の仕組みができた理由を詳細に解説し、熱心に共済加入を要請した。