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　南関東支社の山田亮太郎支社長は、昨年の４月に着任し今年で２年目を迎える。山田支社長は自らの支社を「チャレンジする土壌がある」と評する。常に新しい事柄に挑戦する南関東支社について、山田支社長に話を聞いた。
■就任から２年経過しました。これまでの振り返りをお願いします。
　南関東支社は、神奈川県と山梨県の２県にわたり、都市部と地方部の両方を所轄としているため、比較的コンパクトながら全国の縮図になっている支社です。これまでにも全国に先駆けて、様々な新しいサービスなどにチャレンジしてきたという土壌があります。また、公社化後に関東支社から分かれた、新しい支社ですので、グループ３社との関係もフラットで風通しが良い。こういった特徴を踏まえて、お客さまの声を活かしながら、お客さまに選ばれる郵便局になるような事業を目指し、社員が働きやすい職場作りというものに努めてまいりました。
　昨年４月の着任時点では、新型コロナに伴う行動制限等がありましたが、５月のゴールデンウィーク明けには、５類感染症に移行されました。それまでは、社員間の交流もなかなかままなりませんでしたが、最初は支社の社員食堂で立食の会を恐る恐る開きました。久しぶりに意見交換できたということで、社員の顔色が明るくなったりするのを見て、「こういうことをやっていければ」という思いで取り組みを続けています。
■中期経営計画の見直し「ＪＰビジョン２０２５＋（プラス）」が発表されて半年ほど経過しましたが、南関東支社が担う役割についてお聞かせください。
　中期経営計画「ＪＰビジョン２０２５」に取り組んでまいりましたが、厳しい経営環境等もあり、成長という絵柄に至らずに、その見直し版「ＪＰビジョン２０２５＋」を５月に発表し、改めて成長への転換を図ることになりました。すなわち、収益力の強化や人材育成、ＤＸ推進などが柱の改革を進めていくというものです。
　日本郵便としての具体的な取り組みとしては、すでに将来像に向けたプロジェクトを推進しており、重複している部分が多いため、南関東支社の役割としては、それらのプロジェクトを地域の実態や環境に応じて郵便局とそこで働く社員を巻き込みながら、主体的にその改革を進めていくことだと考えています。これまでに、フロントラインとのミーティング「未来会議」を４回開催していますが、今年度中あるいは来年度以降に何がどう変わるのか、変えていくのかということを社員に伝え、意見を聞きながら進めていきたいと思います。
■ＪＰビジョン２０２５＋では、成長ステージへの転換を実現するドライバーを変えるということで、そのひとつに郵便局が位置付けられました。地域のハブとして、郵便局の飛躍が期待されるところですが、南関東支社では郵便局をどのように位置付け、好循環を図るお考えでしょうか。
　成長のドライバーとして、地域の実情に応じた個性ある郵便局にしていこうということが謳われています。郵便局は、やはり地域を支える大切な柱であって、われわれグループの顔であると思っておりますので、お客さまの声を受けたＣＳ、社員の声を受けたＥＳ、それぞれの向上により、郵便局を起点として商品やサービスを改善していければと考えています。
■保険については、２０１９年１２月に金融庁から受けた業務改善命令に基づく報告義務が２０２３年１２月に終了し、２０２４年１月から一時払終身保険の販売を開始し、満７０歳以上のお客さまへの提案も再開しました。保険営業の現況をお聞かせください。
　おっしゃる通り、昨年末に新商品の認可をいただき、１月以降に一時払終身保険の取り扱いを開始し、満７０歳以上のお客さまへのご提案も再開しました。社員もお客さまに話を聞いていただける商品が出来たということで手応えを感じており、多くのお客さまにそのサービスについてお伝えすることによって、昨年度は１２年振りに目標を達成することができました。
　今年度に入っても、引き続き順調に進んでいるので、お客さまに対しては、ご契約内容確認活動を通じて、丁寧なアフターフォローの継続あるいは保険金の確実なお支払いによって、将来にわたるご安心を提供できるよう取り組んでまいりたいと思っています。また、同じ保険分野ということで、がん保険についても、お客さまに将来にわたるご安心を提供するという意味では大切な商品と考えているので、より良いご提案が出来るように社員育成を進めて力を入れて取り組んでいるところです。
■クロスセル同意の問題についてお伺いしたいと思います。
　不適切な非公開金融情報の利用に関して、お客さまにご不安、ご心配をお掛けしていることについて、誠に申し訳なく思っています。１０月１１日にプレスリリースしていますが、現段階ではこれ以上の法令違反を起こさないよう、システムの閲覧を止める、あるいは郵便局からの来局誘致を停止するという措置を行い、再発防止を図るというステージにあります。南関東支社としても、ルール等の理解・定着に努めている段階です。
　将来的には、お客さまにしっかりと同意を得られる態勢、あるいはフロントラインがしっかりとその状況を確認できる態勢を整えたうえで、再び来局誘致にも取り組んでいけるようにしていくことになりますが、現段階では態勢が整った段階ではないため、お客さまにご迷惑をお掛けすることがないように、委託元等によるご案内により来局されたお客さまへ丁寧に真摯に対応し、お客さまの声に耳を傾けて取り組んでまいりたいと考えています。(２面につづく)