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　１２月１０日に開催された自民党の「内閣第一部会・総務部会　合同会議」で「令和６年の地方からの提案等に関する対応方針」（案）について議論された。
　地方公共団体の自治事務については、国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する。政府は、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであることを踏まえ、「義務付け・枠付け」の見直しを推進している
　「対応方針」（案）には、「義務付け・枠付け」の見直しとして、来年実施される国勢調査に向け、日本郵便に対し、郵便局員の調査員への登用について協力要請を行う方針が盛り込まれた。また、民間委託を含め、関係者の協力が得られるよう必要な環境を整備するとしている。
　背景には国勢調査を担う調査員の不足がある。島根県は６月に、来年控えている国勢調査では、必要な人員の１割ほどしか確保できていないとする調査結果を公表している。松江市が最も深刻で、前回の国勢調査では１２１３人の調査員が必要だったが、確保できたのは１０７人だけで、行政職員や町内会なども動員して対応したという。
　島根県は、調査員の確保が進まない背景について、個人情報を保護する意識の高まりで回答を拒否する世帯が増えて調査員の精神的な負担が大きくなっていることなどを挙げている。
　また、「対応方針」（案）にはマイナンバーカードとそれに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間満了に伴う更新手続について、「市区町村および申請者の負担を軽減するため、郵便局での更新体制の整備を推進するとともに、有効期限の１年前からの更新申請を可能とする」方針が盛り込まれた。