「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵便は、郵便・荷物の輸配送で使用する車両に搭載されるドライブレコーダーやＡＩ技術を活用し、道路状況に関する情報を選択的に収集・分析する実証実験を１月下旬から１２月末日まで実施する。実験により、地域の生活環境の維持・改善に有益な情報の提供可能性について検討する。
　関連会社の日本郵便輸送株式会社が運用する車両に搭載されるドライブレコーダーやＡＩ技術を活用し、高速道路上の工事個所、道路損傷状況等を示す画像および位置データを取得する。撮影の範囲は、日本郵便輸送の車両１０台程度の前方風景。撮影エリアは、首都高速道路。
　取得したデータは、ドライブレコーダーに組み込まれたコンピューティングシステム（ＡＩ）により、個人情報に該当する情報（個人の顔、ナンバープレート等）の匿名化（ぼかし処理によるマスキング）を行う。その上で、取り組みのパートナーとして契約した会社が分析・加工する。
　取得したデータ（匿名化済み）を地図会社、モビリティ関連会社等に提供する場合がある。道路工事現場や道路損傷状況等に関する画像・位置情報を地図会社やモビリティ関連会社等に提供することにより、道路インフラの維持・改善やモビリティ分野の課題等の解決に資する仕組み作りを目指すのが目的。
　取得したデータは、取り組みの目的以外の用途で利用することはないという。
　取り組みで取得した元データは、おおむね２週間程度保存し、順次削除していく方針。