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　四国支社（内田謙介支社長）は、マイナンバーカードの署名用電子証明書の発行・更新の事務およびマイナンバーカード利用者証明用電子証明書の発行・更新の事務などを、愛媛県宇和島市・伊方町、高知県高知市から計８つの郵便局で受託し、１月２０日から取り扱いを開始した。これまで、交付手続きのために役所・役場へ行く必要があったが、それが不要となる。四国内の郵便局においては初となる取り組み。
　取扱郵便局は、宇和島市の宇和島高光郵便局、宇和島九島郵便局、嵐郵便局、三浦郵便局、伊方町の串郵便局、二名津郵便局、大久郵便局、高知市のイオンモール高知内郵便局。
　マイナンバーカードの署名用電子証明書の発行・更新、マイナンバーカード利用者証明用電子証明書の発行・更新、マイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号の初期化、その他の暗証番号の初期化については８局とも取り扱う。
　マイナンバーカードの交付申請の受付（新規発行に限る）については、イオンモール高知内郵便局を除く７局で取り扱う。
　１２月２４日、宇和島市役所で宇和島市の岡原文彰市長、西本能尚副市長、内田四国支社長、宇和島郵便局の徳永幸一局長、愛媛県南予地区連絡会の清家裕二統括局長（宇和海）らが出席し、契約締結式が行われた。
　内田支社長は、「マイナンバーカードと保険証の一体化や、２０２５年以降に電子証明書の更新期限を迎える市民が増加するといった背景を踏まえ、宇和島市へ郵便局に対する事務委託を提案し、四国内の自治体で初の事務委託契約の締結となった」と説明。
　そして「今後も、２０２０年に締結した宇和島市との包括連携協定に基づき、『地域の暮らしの安全・安心に関すること』『市政や観光等の情報発信・ＰＲに関すること』『地域ブランド・産業の推進に関すること』など、各分野において、引き続き市と緊密に連携して取り組んでいく」とあいさつした。
　宇和島市では令和７年度中に約１万人が電子証明書の有効期限を迎え、更新の手続きをする人が増えると見込まれていることから、市役所から離れた地域にある市内４局の果たす役割が大いに期待されている。
　１月２０日から取り扱いが開始され、初日から多くの住民が利用していた。