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　石破総理を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」の会議が２月３日に開催され、経済産業省が「新しい地方創生と産業政策の一体的推進」について報告した。
　経済産業省の資料には、同省が提案する「地域協同プラットフォーム」構想が示されている。従来の営利企業では維持が困難な地方サービスを、新たな共助型事業体として支える仕組みだ。
　同省は、人口減少地域では、「買い物難民問題」などに代表されるように、地域社会に不可欠なサービス（エッセンシャル・サービス）の供給が難しくなりつつあり、今後さらに深刻化すると認識している。
　こうした中で、営利を追求する企業では、人口減少地域でのビジネスの継続は困難であり、他方で地方自治体による基盤的サービスの供給能力にも限界があるため、既存の営利企業に代わる新たな「地域協同プラットフォーム」が必要だと主張している。
　同省は、「地域協同プラットフォーム」の萌芽が各地で見られると指摘し、日本郵便とイオンリテールの協業による買物サービスを紹介している。日本郵便は、奈良市月ヶ瀬地区や山形県山辺町作谷沢地域で、配達ネットワークを活用し、対象地域内拠点へ「イオンネットスーパー」の商品を届ける共助型買物サービスの実証実験を行っている。