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　日本郵便は２月２６日、子会社のＪＷＴ株式会社（東京都千代田区／美並義人代表取締役）を通じ、東証プライム市場上場の物流会社トナミホールディングス株式会社（富山県高岡市／髙田和夫社長）を買収すると発表した。同社普通株式取得のため、金融商品取引法によるＴＯＢ（公開買付け）およびスクイーズアウト（少数の株主や特定の株主から株式を取得する手法）を通じ非上場化を実施する考え。取引後には、トナミＨＤは日本郵便の連結子会社になる。
　日本郵便にとっての戦略的意義は、国内企業間物流の強化にある。トナミＨＤは、ドライバー数４４０６人、倉庫保管面積８８９千㎡、車両台数５１１５台の人的・製造資本を持ち、主力事業は、運送事業（特積み輸送）で、中・大口の幹線輸送に強みを持つ。国内に広がる強靭な幹線輸送ネットワークへと統合させることで、収益規模のさらなる拡大を図る。
　これまで、日本郵便の国内企業間物流は、西日本中心のＪＰロジスティクス（売上６１７億円）が担っており、関東・北陸・中部中心のトナミＨＤ（売上１４２１億円）が加わることによって、ネットワークの拡大を見込むことができる。
　また、顧客の多様なニーズに対し、迅速かつきめ細やかなグループ一体サービス提供を可能にすることで、価格交渉力を強化することも視野に入れる。
　トナミＨＤのマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）を企図し、創業家代表・経営陣・日本郵便の共同コンソーシアムによる公開買付けを実施する。共同出資者は、創業家代表の綿貫雄介氏、経営陣（トナミホールディングスの髙田和夫社長・髙田一哉取締役・トナミホールディング佐藤公昭取締役）、日本郵便の３者。
　３者が各々買い付けを行うのは制度上難しいため、共同コンソーシアム（ＪＷＴ株式会社）を結成し、トナミＨＤの株式１００％取得手続きを開始する。ＪＷＴは、手続き終了後速やかに、ＪＰトナミグループ株式会社に名称を変更する。創業家代表・経営陣は買収成立後もトナミＨＤの経営に継続してあたる。
　公開買付届出当初の買付けなどの期間は、２月２７日から４月１０日までの３０営業日を予定している。ＴＯＢ価格１万２００円での１００％株式取得金額は総額９２６億円（うち日本郵便の出資７５０億円）の見通し。
　トナミＨＤとしては、厳しい経営環境変化の中で上場を維持するメリットが相対的に低下しており、経営陣および創業家による非上場化の道を模索していたが、成長のためには外部の経営資源も活用することが必須と判断した。日本郵便とトナミＨＤが意見交換などを継続的に実施した結果、双方にとって最適なパートナーであるという認識に至った。
　会見に当たった日本郵便の行木司執行役員は、「国内の郵便局以外のことを考えると、国内のＢｔｏＢが非常に手薄であるため、トナミＨＤと一緒に事業を進めていく形にすることによって、グループ全体のシナジーも生まれ、損益も向上できると考えている」と述べたうえで、「トナミＨＤの経営体制を基本的にベースとし、そこに日本郵便のメンバーも加わり、ウイン・ウインの関係を構築していきたい」と展望を語った。
　公開買付手続きが終了した段階で速やかに、経緯や今後の戦略について発表を行う予定だ。