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　信越支社（大曽根和之支社長）は、ＪＲ東日本長野支社（下大薗浩支社長）との連携事業第１弾として、日本郵便オリジナル商品の長野県産フルーツトマト「さやまる」の農作業体験型研修を３月７日、信越郵政研修センターで実施した。
　研修には、下大薗支社長はじめ、ＪＲ東日本の長野支社、大宮支社の社員とＷＧ（ワーキンググループ）メンバー１３人、日本郵便信越支社から大曽根支社長、社員、ＷＧメンバーの２１人が参加。講師として、長野県農政部の干川学也課長補佐、黒澤窓主任、ＪＡ長野中央会営農農政部の小口修弥主任調査役、日本郵便本社事業共創部の鈴木雄輔係長が出席した。
　今回の研修では、長野県の農業の現状・課題、担い手・農地に係る施策、日本郵便の地方創生への取り組み、ＪＲ東日本グループの地域との連携施策などについて、各講師による講話があった。農作業体験では、さやまるトマトハウスの見学と作業工程の説明を受けた。
　研修のまとめとして、「社会課題解決に向けて、両社のリソースを活用した連携施策の提案」をテーマとしたグループディスカッションが行われた。参加者は、地域コミュニティの拠点化策や新たな地域産業の創造などについての意見交換により、相互理解と交流を深めた。
　大曽根支社長は「２０２４年２月に日本郵便とＪＲ東日本が連携協定を結んでおり、駅の合築や農産物の輸送などにもチャレンジしてきた。ＪＲ東日本長野支社と信越支社の連携施策のひとつとして、今回の農業体験研修という形になった。両社の思いである『多くの人が来てもらえる長野県にすること』で、地域を元気にしていきたい。農業の現状を知り、連携することで、未来に向けてのセッションができれば」とあいさつした。
　下大薗支社長は「日本郵便信越支社が『さやまるトマト』を栽培しているということで、一緒に何かをやろうと考え、今回の研修に至った。２０２０年頃からコロナ禍により、当社のお客さまが減り、民営化後に初めて赤字となった。人口が減っていく中で、日本全体も地方も盛り上げていかないと事業が立ち行かなくなる。日本には良いものが沢山あるので、それを知ってもらって買っていただき、さらに来ていただくことが大切。農業支援という形で取り組んだ経験を活かし、協力していきたい」と語った。
　なお、第２弾については現在、実施時期や内容を検討中とのこと。
　【さやまるトマトの輸送連携・販売の実証実験】
　研修当日の朝７時３０分から、収穫した「さやまるトマト」を長野中央郵便局社員が長野駅でＪＲへ引き渡し、ＪＲ東日本グループ「はこビュン」により東京駅へ輸送。東京駅から販売所（大丸東京店）へ輸送。ＪＲ東日本物流が販売場所へ当日中に配送して販売するという輸送連携と販売の実証実験が行われた。