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　日本郵政グループの合同入社式が４月１日、本社ビル前島ホールで行われた。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の新入社員２６７人が出席。各会社の社長から辞令が手渡された。今年はグループ全体の総合職、業務職、一般職合計で２６７０人が採用された。昨年から日本郵政と日本郵便の総合職は一体での採用となったため、日本郵便の総合職採用の実施はなし。日本郵政の増田寛也社長は、「個人情報の大切さを強く自覚しながら、柔軟な発想と新しいアイデアで地域に貢献できる人材に育って欲しい」と要望した。
　辞令は各社長から代表者に手渡しで交付された。日本郵政は増田社長から福井凛さん、ゆうちょ銀行は笠間貴之社長から志村美怜さん、かんぽ生命保険は谷垣邦夫社長から小林直也さんに手渡された。
　増田社長は、「日本郵政グループの事業の多くは郵便局を舞台にしている。しかし郵政民営化以降、各事業が別会社になったため、お客さまの個人情報を別の事業目的で利用することはルール上できない。個人情報の取り扱いは年々厳しくなっており、厳格な規律が求められていることをまず強く認識していただきたい」とお客さま情報について述べたうえで、「郵便局には圧倒的な信頼性や知名度がある。これは皆さんの先輩たちが長年積み上げてきた功績によるもの。こうした功績の上で仕事をすることを自覚していただきたい」と述べた。
　また事業の方向性について、「私たちはリアルの郵便局とデジタルの郵便局を融合し、郵便局ネットワークを通じて社会と地域の発展に貢献していく使命を担っている。こうした活動でグローバルな持続可能性に貢献していくことが日本郵政グループに求められている役割だ」と強調した。
　さらに「ドローンや自動配送ロボットなどの他、これからサイバー空間的な技術の導入も必要。具体的に何ができるかを皆さんに柔軟に考えてほしい。視野を広く持ちながら、新しい発想で新しいビジネスモデルを考えていただきたい」と期待を込めた。例として郵便局を活用した遠隔地治療の推進を挙げ、「遠隔地にいながら、かなり精密な診断ができるようになった。こうした技術を活用していくことも大きな地域貢献になる」と紹介した。
　最後に、「新たな門出を迎えた皆さんはお客さま本位で考え、個人情報を大事にしながら、これから各会社で活躍して欲しい」と激励した。
　続いて新入社員を代表して日本郵政の福井さんが決意表明。「歴史ある企業の一員となったことに大きな誇りと責任を感じます。私たちを取り巻く社会はデジタル技術の進展、急激な人口減少、持続可能な社会に向けた取り組みなどが進んでいます。私たち新入社員もこうした変化に柔軟に対応して挑戦する姿勢を大切にしなければなりません。これから一つひとつの経験を成長の糧とし、『お客さまと地域を支える共創プラットフォームを目指す』という日本郵政グループの使命を胸に、誠実に前向きに業務に取り組んでまいります」と述べた。
　辞令を受け取った各社新入社員の代表３人が記者インタビューに応じ、日本郵政の福井さんは「郵便局は地域コミュニティーをつなぐ存在だと思う。郵便局ネットワークを生かして地方創生に取り組みたい」、ゆうちょ銀行の志村さんは「ゆうちょ銀行は公共性と利益性を合わせて追求できる会社だと思う。Σビジネスに興味があるので挑戦してみたい」、かんぽ生命の小林さんは「保険商品を通じて社会や地域に貢献したい」と抱負を語った。
　今年度の新入社員は、日本郵政が７０人、日本郵便が２１２０人、ゆうちょ銀行が１８０人、かんぽ生命保険が３００人で、合計２６７０人が新たに日本郵政グループの一員となった。