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　北海道支社は３月４日、北海道共和町（成田慎一町長）と一部行政事務の包括委託契約を締結、共和町役場で受託契約締結式を開催した。
　取り扱い局は、小沢（こざわ）郵便局（村田和三局長）、前田郵便局（影谷英治局長）、発足（はったり）郵便局（長谷川誠局長）、国富（くにとみ）郵便局（大谷昌樹局長）の町内４局で、４月１日から業務を開始した。
　なお、同町の出張所は、利用者が比較的あり、周辺に郵便局のない前田地区は当面存続させるが、小沢と発足両地区は３月３１日で廃止された。
　事務内容は、戸籍謄本や住民票、印鑑証明や納税証明等の公的証明書の交付手続き、介護保険や障がい者関係申請の受け付け、および税務や生活保護、公営住宅関係等の申請、各種助成や補助金申請等の受け付けなど。
　行政事務の受託は北海道では６例目。また、今回、役場に事務局を置く各種団体の会費等の収納を郵便局で受け付ける契約を行ったが、こちらは全道で初めて。
　締結式には、共和町から成田町長はじめ、広谷隆暢副町長、小林英樹教育長、山崎和幸総務課長、菅原禎也住民生活課長、野上貴弘税務課長が、日本郵便からは、淨土英二北海道支社長以下、南後志地区連絡会の永井孝博統括局長（喜茂別）、村田局長（小沢）、同地区連絡会雷電部会の影谷部会長（前田）と長谷川副部会長（発足）、大谷局長（国富）、支社経営管理部の横井清孝地方創生担当部長らが出席。淨土支社長と成田町長が署名した契約書を取り交わした。
　あいさつで淨土支社長は「今回の包括委託契約により、幅広い行政サービスの受け付けが可能になった。これからも『トータル生活サポート企業』として、地域住民の役に立てるよう取り組んでいく」、成田町長は「共和町（１９７１年に町制施行）の前身・共和村は小沢、前田、発足の３村が合併して誕生し、今年はその７０年の節目の年。今後も郵便局などと協力して住民サービス向上に努めたい」と本契約締結の意義を述べた。
　また、影谷部会長は「前田、小沢、発足、国富の４局長の日ごろの地域貢献活動や住民とのつながりが今回の成果に結びついた」と受託の喜びを語っていた。（氏名・役職等は締結日時点）