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　日本郵政と日本郵便は社会課題に取り組む企業や地方自治体に社員を派遣し、共同で新規事業開発に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」に取り組んでいる。その一つとして熊本県南小国町（髙橋周二町長）で「しごとコンビニ」の業務を受託する実証事業を４月２１日に開始する。
　「しごとコンビニ」は、地域の人材コンサルティングを手掛ける㈱はたらこらぼと、市町村事業を支援する一般社団法人つながる地域づくり研究所が共同で始めた業務委託型短時間ワークシェアリング事業。
　「しごと」を通じて多様な人が望む生き方を理念に、人を起点とした「ひとづくり」×「しごとづくり」を官民連携で行い、事業所や地域、行政などからの仕事の依頼を「しごとコンビニ」登録メンバーへつなぐことで、地域が抱える人手不足などの課題解決手法の一つになっている。
　「ローカル共創イニシアティブ」として南小国町へは２０２２年４月から社員が派遣されている。
　日本郵政、日本郵便は㈱ＳＭＯ南小国（髙橋町長が代表取締役）と共同して「しごとコンビニ」の実証事業を行う。
　ＳＭＯ南小国は、南小国町からの委託で２０２２年に九州で初めて「しごとコンビニ」を運営している。
　４月２１日より小国郷地域（南小国町と小国町を合わせた名称）において、「しごとコンビニ」の運営に必要な稼働者登録に関する手続きを、南小国郵便局、小国郵便局、北里郵便局、杖立郵便局の４つの郵便局で実施する。
　「しごとコンビニ」への登録希望者への概要説明、本人確認、契約関係手続や書類の確認・保管、ＳＭＯ南小国への契約関係書類の提出などを行う。
　実施期間は９月３０日までの予定。受託業務に関する費用は国の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用する。これは地域の社会課題解決や魅力の向上のため、デジタル技術を活用した観光振興、農林水産業の発展など地方創生を支援する交付金。
　人口減少や高齢化の進む地域では人手不足が深刻化しており、新たな産業の育成や魅力的な雇用機会を提供すること、さらに、若い世代のみならず、生活するための支援策や環境整備が必要となっている。
　今回の実証事業は、地域に根ざした郵便局が「地域の新たな雇用創出の場」となることで、人材不足などの問題解消に貢献していくことを目的としている。