「通信文化新報」特集記事詳細

　置き配バッグ交付事務取扱開始セレモニーが、７月２日に新潟県南魚沼市役所で執り行われ、南魚沼市の林茂男市長、信越支社の大曽根和之支社長が契約書の調印に臨んだ。   

　南魚沼市は、再配達削減による温室効果ガス排出量の削減を目指し、抽選による市民モニター８００人に配布する置き配バッグの交付事務を日本郵便に委託する。包括連携協定に基づいた取り組み。市町村からの委託により郵便局で置き配バッグを交付する事務受託については新潟県で初めて。
　南魚沼市は４月に、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指し、「南魚沼市カーボンゼロシティ宣言」を表明した。これを契機に、市民や市内の事業者の環境への意識向上を促し、温室効果ガス排出量の削減につながる、様々な事業に取り組む考え。その一環として、運送事業者の再配達削減による、温室効果ガス排出量の削減を目指したモニタリングキャンペーンを６月２日から実施している。
　市民モニターの募集は、第１回目が６月２日から７月１日で募集人数５００人、第２回目が８月１２日から９月１２日で募集人数３００人。応募資格は第１回目が、令和７年４月１日時点で１８歳以上、第２回目は同時点で子育て世帯の１８歳以上。いずれも市民を対象とする。当選者には、当選はがきが送られ、市内の１４郵便局で引き渡しが行われる。
　セレモニーでは、新潟県魚沼地区連絡会南魚沼南部会の細矢孝太部会長（石打）が司会・進行を務め、出席者を紹介した。林市長、大曽根支社長のほか、南魚沼市環境交通課の岩井英之課長、平賀豪環境政策主幹、髙橋秀利統括局長（大割野）、上村真也副統括局長（総務担当／越後上田）、南魚沼北部会の種村和之部会長（大和）、田口太局長（六日町）が出席した。
　大曽根支社長があいさつし、「南魚沼市と郵便局は２０１８年５月に包括連携協定を締結し、地域の安心安全を推進する活動にともに取り組んできた。今回、４月からゼロカーボンシティ宣言を表明し、その一環として再配達削減による温室効果ガス排出量の削減を目指し、市民モニターに配布する置き配バッグの交付事務を郵便局でさせていただくことになった」と語った。
　そして「モニターに当選した地域のお客さまに最寄りの市内１４郵便局で置き配バッグをお渡しできれば幸い。そういった部分で、郵便局がますます南魚沼市民の生活の一助になれば」と強調。「こういった取り組みを新潟県だけではなく、長野県、全国でも広げ、世の中の役に立てる会社でありたい。また、今後とも南魚沼市とともに成長していきたい」と締めくくった。
　林市長は、モニタリングキャンペーンについて解説し、「第１回の５００人のモニター募集については、応募が５００を超えて抽選になり、市の施策と市民の思い・意識がうまい具合に重なった」と途中経過を報告し、「置き配バッグは、他の運送事業者も利用でき、やがてこういう取り組みがどんどんと広がってくれば良いと思う」と評価した。
　「南魚沼市のゼロカーボンシティ宣言は全国から見ると決して早いものではないが、わが市では具体的な支援策を整えてから取り組もうというのが合言葉になっていた。これからは、先に行くという気持ちを持って積極的に取り組んでまいりたい」と力を込めた。
　続いて、林市長と大曽根支社長が契約書に調印した。記念撮影後に活発な意見交換が行われ、閉会した。