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 　東北支社（斎藤貴支社長）は８月２１日、仙台市（郡和子市長）が主導する防災共創コンソーシアム「Ⅹｒｏｓｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ＢＯＳＡＩ（クロス・イノベーション・ボウサイ）」に参画し、地震火災による被害の根本的な削減を目指す取り組みに参加すると発表した。
　「クロス・イノベーション・ボウサイ」は、国連防災指針「仙台防災枠組２０１５―２０３０」の理念を基盤とし、産学官金民が連携して災害リスク削減に資する新技術・新サービスの共創を推進するもの。
　過去の大規模地震において、地震火災の５４％が電気に起因した火災で、令和５年１１月の宮城県第５次地震被害想定調査では、「仙台市『長町―利府線断層帯地震』における火災による想定被害」は、死者数８４５人、焼失棟数１万７８２５棟。
　仙台市は①感震ブレーカー設置率３０％以上②火災発生防止行動の認知率９０％以上、を３か年事業スケジュールの目標に掲げている。東北支社は地域に根ざした郵便局ネットワークを活用し、災害時の情報連携や防災啓発活動などを通じ、地域防災力の向上に貢献していく。
　参画の背景と意義としては、仙台市が想定する「長町―利府線断層帯地震」の甚大な被害リスクに対し、１０年以内に地震火災による死者数を５割以上削減する明確な目標のもと、感震ブレーカーの普及や情報連携体制の構築など、実効性の高い施策が展開される。
　東北支社は、地域の人々に寄り添う企業として、災害時の情報伝達支援や地域拠点としての郵便局の活用を通じ、災害リスクの低減に寄与することを目指す。
　始動にあたり、８月２８日に仙台市危機管理局防災・減災部減災推進課の主催により、仙台市役所でキックオフイベントが開催された。
　はじめに、仙台市危機管理局防災・減災部減災推進課がスライドと資料で事業の位置づけなどを説明した。
　主催者挨拶として、髙橋新悦副市長が「本日キックオフするクロス・イノベーション・ボウサイコンソーシアムは、災害リスクを減らすための国連防災指針である仙台防災枠組の理念に沿って、多様な関係者が連携して取組むことにより、『地震火災をはじめとした災害リスク削減の取組が日常の暮らしの中に根付くこと』を最大のねらいとしている。２０２７年にアジア太平洋防災閣僚級会議（ＡＰＭＣＤＲＲ）の仙台開催を迎える中で、東日本大震災を経験した仙台市があらゆるステークホルダーとともに、防災・減災を実践するための先導的な役割を示せるよう、そして、仙台防災枠組の採択都市、併せて、ＭＣＲ２０３０レジリエンス・ハブ（災害に強いまちを目指す世界の各都市を支援する役割を担う都市）として、この取組を世界に発信していきたい」と、郡市長のコメントを代読し、「本日のミーティングが、安全・安心な街づくり、そして新たな防災減災の都市づくりに向けた大きな一歩となることを祈念」と結んだ。
　=参加者のあいさつ（要旨）は２面=