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　林芳正総務大臣の閣議後の会見が１０月２４日開かれた。
　通信文化新報は国会で継続審議中の郵政民営化法等の改正について質問した。
　通信文化新報は「先の自民党の総裁選で、取り組みたいことの一つとして、郵政民営化法等の改正を挙げられました。郵政行政を所管する総務大臣に就任され、この法案についてどのようにお考えでしょうか」と質問。
　林大臣は「議員立法で提案されているものであり、政府の立場としてのコメントは差し控えたい。郵便局を活用した地域振興として、これまでも郵便局における住民サービス、オンライン診療の取り組みなどを進めてきたところです。今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう、取り組んでまいりたい」と答えた。