「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵政、日本郵便、日本郵政コーポレートサービス株式会社（ＪＰＣＳ／東京都港区=赤尾法彦社長）は、ローカル共創イニシアティブ発の新規事業案件として、中山間地域・離島の住民および中小企業従業員向けの健康相談窓口の実証実験を開始した。ＪＰＣＳに所属する保健師の協力の下に行われる。
　実証実験期間は１２月１日～２０２６年１月２７日の見通し。住民向けは、北海道十勝郡浦幌町、中小企業従業員向けは島根県隠岐郡海士町を実証地域とする。浦幌町の取り組みは総務省「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」（郵便局を拠点とした医療・流通一体型健康推進モデル実証）に採択され、その一環で実施するもの。
　「利活用推進事業」は、人口減少下における様々なサービスなどの提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体である自治体・生活インフラなどが連携しつつ、郵便局ネットワークを活用し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とするのが趣旨。
　「ローカル共創イニシアティブ」は、日本郵政グループが、社会課題に取り組む企業や地方自治体などに社員を派遣し、共同で新規事業創出に取り組む施策。グループはその一環として、浦幌町および海士町の企業などに社員を派遣している。
　国内の中山間地域・離島は、医療資源へのアクセスのしにくさや企業の産業保健機能の整備状況の偏りなどの課題を抱えている。
　実証では、健康維持や就労継続の後押しにつなげることを目的として、地域住民が相談しやすい健康相談窓口を整え、保健師による生活習慣や栄養面等・心身に関する相談対応を行う。
　浦幌町での実証では、町内に住居を持つ人が対象となり、浦幌郵便局に設置する端末でオンライン健康相談を実施する。生活習慣病予防、運動・睡眠・栄養、メンタル不調の兆し、介護・育児に伴う心身の負担などの相談を受け付ける。浦幌郵便局に来局または電話で予約する。利用料金は、協力法人の一般社団法人十勝うらほろ樂舎が負担する。
　海士町での実証では、町内の中小企業で働く従業員が対象で、従業員の健康維持や就労継続を支える相談窓口を設置し、利用者のＰＣまたはスマートフォンでオンライン健康相談を実施する。企業規模に左右されない健康相談の体制を提供・整備を目的とし、身体や心の不調に関する相談、人間関係・働き方などの相談などを受け付ける。対象企業を通じて配付された予約用二次元コードまたは予約用メールアドレスを使用して予約を行う。中小企業が料金を負担する。