「通信文化新報」特集記事詳細

　昨年６月に日本郵便社長に就任した小池信也氏は、郵便局が地域や社会に貢献できる領域が広がっており、その役割と存在価値を更に高めていくことが求められていると認識している。そして、「ＪＰビジョン２０２５＋」で目指した、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を発展させ、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の３つのプラットフォームとして再定義し、一層、郵便局ネットワークを強化すると語る。
　
■明けましておめでとうございます。昨年６月に日本郵便の社長に就任され、初の新年を迎えられました。改めて昨年を振り返ってのご感想などを聞かせてください。
　あけましておめでとうございます。旧年中は、日本郵便の事業運営に格別のご理解とご支援を賜り、深く御礼申し上げます。郵便・物流、貯金、保険等の多様なサービスを全国で提供する中で、日々多くのご利用とご意見を頂戴していることを、あらためて重く受け止めております。
　郵便局は、全国に広がるネットワークを通じて、地域に寄り添うインフラとしての役割を果たしてきました。社会環境の変化がこれまで以上に早まるなか、誰もが必要なサービスに確実にアクセスできる基盤である郵便局を維持・発展させることは、これまで以上に重要になっています。
　近年では、地方公共団体事務の受託をはじめ、郵便局が地域や社会に貢献できる領域が広がっており、その役割と存在価値を更に高めていくことが求められていると認識しています。
　その一方で、点呼不備事案をはじめ、様々なガバナンス上の課題に直面したことを真摯に受け止めております。お客さま、地域の皆さま、お取引先や関係者の皆さま、そして社員の皆さんをはじめ、多くの方々にご不安やご心配をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。
　事業の基盤となるのは、なによりも「信頼」です。初心に立ち返り、信頼回復に向けた取り組みを引き続き着実に進めていきます。
　先日、グループの「次期中期経営計画の主要施策（骨子）」を公表いたしました。社員が活き活き働き、お客さまや地域の皆さまと信頼関係を構築すること、これによりお客さまから選ばれ、会社が発展し、地域にも貢献する、そのような企業への成長に向けて、本年も、この歩みを着実に積み重ねていきます。
■小池社長は就任以来、日本郵便は「人で持つ会社である」という認識のもと、スモールミーティングを開くなど、風通しの良い組織づくりを進めておられますが、その進捗状況を聞かせてください。
　日本郵便という会社の根幹は、地域社会に深く根ざし、地域のお客さまの暮らしを支えている郵便局であり、そこで働く社員です。私は、その社員一人ひとりが前向きに行動・チャレンジし、力を最大限に発揮できる組織風土を作っていきたいと考えています。
　そのための取り組みの１つであるスモールミーティングは、「ここからミーティング～ここから始める、心から行動へ～」と題し、本社・支社・郵便局の全社で取り組みをスタートしました。「自分の内面を振り返る」「自ら考え、行動する」といったことをテーマに、郵便局では支社社員や各職場の同僚とミーティングの場を設けています。お互いの考えを共有し合うことで、自身の意識や行動を見つめ直したり、新たな気づきを得たりする機会としたいものです。
　スタートしたばかりの施策ですが、参加した社員の意見を聞きながら、今後も継続的に実施していきます。
　また、これまで実施してきた組織風土改革の取り組みについての社員の受け止めを把握し、見直していくことも重要です。そこで、郵便局社員へのアンケートを実施し、声を集めています。これらの声を丁寧に確認し、社員の想いやフロントラインの実態に即した組織風土改革を実現したいと考えています。（２面につづく）