「通信文化新報」特集記事詳細

　郵政民営化法改正案が２０２５年６月に議員立法として国会に提出され、継続審議となっている。全国郵便局長会の勝又一明会長は、少子高齢化、過疎化が進む中で、地域の住民の生活を支えるためには、地域の最後の砦となっている郵便局を地域の核として利活用することが重要だと強調する。そして、そのためには民営化法の改正が必須であると語る。
　
■２０２６年の抱負や重点的に取り組むことについてお聞かせください。
　やはり現在継続審議となっている郵政民営化法等の一部を改正する法律案の成立を熱望します。先日開催された参議院の総務委員会において、いんどう周作先生が指摘されていましたが、民営化当初から現在の我が国の社会環境は大きく変化しています。
　少子高齢化、地方の過疎化等で基礎的な生活インフラが郵便局しか存在していない地域も増えています。このような状況の中で、地域にお住まいの方々の生活を支えていくためには、地域の最後の砦となっている郵便局を地域の核として利活用していくことが重要です。法改正でぜひこのことを実現していただきたいと思います。
■少子高齢化、過疎化が進行する中で「地域の最後の砦」としての郵便局への期待が非常に高まっています。オンライン診療、買い物支援など、地域を支える郵便局の果たすべき役割について、改めて聞かせてください。
　郵便局は、民営化後も公共性、公益性といった点で、地域に頼りにされている存在であると、全国各地を回ってさらに強く感じています。その郵便局が、地域にお住まいの方々のために金融、郵便・物流、物販といった現在のサービスだけではなく、幅広く地方公共団体の事務を扱ったり、オンライン診療や買い物支援の拠点となることに違和感は全くありません。
　全特の会員もそのようなことを行うことこそが郵便局の使命であり、我が国の社会の中で果たしていくべき役割であると思っています。本年は、法改正を含め、このようなことが大きく前に進むことを期待しています。
■総務省は２０２５年８月に「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」に関して８件（北海道十勝郡浦幌町、兵庫県西宮市、島根県大田市大森町、広島県江田島市、広島県安芸高田市、山口県美祢市、愛媛県宇和島市、熊本県上天草市）の事業採択を決定しました。このように様々な実証実験が進められていることについての期待を聞かせてください。
　総務省の「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」は、令和４年度から実施されており、私の地元の静岡県でも令和５年度に熱海市において「災害時における郵便局が有する被災者に関する情報の提供」の実証実験が実施され、令和６年度には静岡市において「共助型買物サービスと組み合わせた余積を活用した地産品の当日配送サービスによる地域活性化」の実証実験が実施されました。
　国の主導で郵便局の利活用が実際に進められていることに非常に感謝しています。単年度の限定的な実証実験で終わることなく、継続的な取り組みとして、来年度、更なる成果を期待しており、与野党の予算関係のヒアリングにおいても積極的な推進をお願いしています。
　国民共有の財産である郵便局ネットワーク、郵便・物流ネットワークを我が国の加速する少子高齢化社会において様々な形で利活用を検討、実施していくことは絶対に必要なことであり、次の世代に確実に引き継いでいくことが我々の役目であると思います。（３面につづく）