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　東海支社（大角聡支社長）は１月３０日、三重県玉城町とともに住民の安心のために協力する「セーフティーネットたまき」を開始した。「自治区現地調査等業務」として、集配社員が地域を巡回するネットワークを活用し、地域住民から玉城町に寄せられた道路損傷や災害状況などの調査要望について、玉城町からの依頼に基づき、現状を確認し報告する。また、「空き家・カーブミラー調査業務」として、空き家、カーブミラーを一括して調査し、報告する。日本郵便として全国初の取り組みとなる。
　
　「自治区現地調査等業務」は、玉城町から示された調査確認箇所について、示された確認事項を基に郵便局社員が日常業務で使用しているポスタルモバイル端末を用いて、システム入力、外観撮影により現状を確認の上、玉城町へ報告する。
　「空き家・カーブミラー調査業務」は、玉城町が保有するカーブミラーデータに加えて、データに記載のないカーブミラーについても設置状況調査を実施し、専用のモバイル端末を用いて現状を確認の上、玉城町へ報告する。
　玉城町役場で１月３０日、開始式が行われ、玉城町の辻村修一町長、田間宏紀副町長、山村嘉寛教育長、日本郵便から竹中正博執行役員、大角東海支社長、小川典彦三重地方本部長、三田貴幸東海支社地域共創室長、西川雅也局長（松坂）、南伊勢地区連絡会の奥山宗司統括局長（沼木）、大西建也局長（玉城）らが出席した。
　冒頭、辻村町長は、「従来から郵便局の皆さんは地域住民から大変信頼を得ており、全国的に課題となっている空き家調査を進めさせていただいた。そこで培われた信頼関係から郵便局の力を借りて、より多くの皆さんの力で町の皆さんの安全対策を進めていきたいとの思いから『セーフティーネットたまき』が実現できることとなった」とあいさつ。
　大角支社長は「地域の安心安全な暮らしを支えるための新たな取り組みを推進するにあたり、日本郵便もその一翼を担えることを光栄に感じている。この取り組みは当社としても全国初めてとなる。今回も新たな挑戦として、私たちにとっても大きな意義を持つ」と抱負を述べた。
　竹中執行役員は「この取り組みは東海地方だけでなく、日本全国という意味で、非常に意義が大きい。しっかり成功させて、全国に広げていきたい」と期待を寄せた。
　続いて、玉城町総合計画の審議員でもある大西局長が事業概要を説明。その中で「空き家調査では、先進的な取り組みをしている町とのアナウンス効果があり、福岡県、埼玉県、大阪府から問い合わせがあり、議員や職員が視察に来られた。これからも、このスキームを活用することで、例えば台風一過の際、同時に複数場所の状況を確認するなど、今後いろいろな活動が増える可能性が出てくるのではないか。空き家の利活用を調査研究されている大学教授は、その報告書の中で、郵便局の集配システムを『地域の事情に精通した、他に比べる主体がないもの』と賞賛された」と強調。
　また、「郵便局のネットワークは全国に２万４０００もの郵便局があるが、その郵便局１つひとつに点をつけると、日本列島の形になる。この集配ネットワークと郵便局ネットワークの２つが日本郵便の最大のリソース。それを生かして、安心して暮らせるまちづくりをサポートしていきたい」と決意を述べた。
　その後、辻村町長から玉城集配センター社員の野口直哉さん・見並芳記さんに調査依頼書が手交され、２人は幹部の拍手に送られて、寒風の中、バイクで調査に向かった。
　日本郵便は、２０２３年に玉城町からの委託により全国で初めての集配社員による約３００件もの空き家調査を実施した。これにより、空き家にかかる問い合わせや相談件数、空き家バンクの登録件数が増加し、空き家の解消、利活用促進に繋がり、その調査品質においても高い評価を得た。
　その後も、郵便局ネットワークを活用した更なる地域課題の解決に向け、継続的に協議を重ね、昨年、玉城町の町制７０周年を契機に、「誰もが安心して元気に暮らせる町ふるさと玉城」を目指して、空き家調査で培った調査フローとノウハウを生かし、「セーフティーネットたまき」に協力することとなった。