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　信越支社（大曽根和之支社長）は２月２日、株式会社テレビ信州（長野県長野市／小谷野俊介代表取締役社長）と「災害時等における防災パートナーシップに関する協定」を締結した。災害発生時の連携・情報提供および平常時の防災協力に取り組み、災害の多様化にともなう報道に、郵便局ネットワークを活用していく。
　両社は災害発生に備えた連絡体制や情報収集・発信の体制を強化し、県民の安全・安心につながる取り組みを推進する。平常時も防災意識の向上に努め、地域防災の啓発活動に取り組む考えだ。
　同日、テレビ信州のＬ１スタジオで、大曽根支社長とテレビ信州の小谷野社長が協定書に調印した。式典には、信越支社の大曽根支社長、丸山徹雄主幹地区統括局長（松本城西）、東信地区連絡会の傳田彰統括局長（北御牧）、北信地区連絡会の松本真統括局長（長野吉田東町）、南信北部地区連絡会の井口正弘統括局長（宮田）、南信南部地区連絡会の栁田二郎統括局長（大島）、傘木嘉治局長（長野東）、内田周一郎局長（松本南）、テレビ信州からは、小谷野社長はじめ、藤田和之取締役副社長、三石剛史取締役経営戦略局長、松岡隆取締役コンテンツ戦略局長、篠原弘和報道制作局長、報道制作局報道制作部の田中健次報道担当部長、髙木真一郎制作担当部長が出席した。
　締結式で大曽根支社長があいさつし、「災害に関しては、日本国内に限らず世界においても、いつどこで何が起きるか分からない時代になってきました。そんな中、郵便局も地域の皆さんのために、どうお役に立てるかを日々模索しています」と語り、「今回、協定のお話をいただき、ありがたく思っています。災害に対するニーズは、地域のお客さま、日本国民の皆さまの間で非常に高まっています。パートナーシップ協定の目的は、災害時において、地域の郵便局が地域ごとの情報を、テレビ信州に伝えることによって、それを長野県の皆さんにお伝えできることにあります」と意義を強調した。
　そして、「平常時においては、防災に関する教育や普及・啓発活動を行う重要な使命を帯びています。信越支社管内の長野県においては、４４０の郵便局があり、そこで働いている社員は６０００人近くいます。そんな社員とともに、４４０の郵便局がそれぞれの地域で平常時から防災に関する知識等を学び、それを地域のお客さま、住民に、テレビ信州とともにお伝えするという責務を担うことになります。今回の協定を基に長野県を盛り上げ、それを全国に発信できれば幸い」と抱負を述べた。（２面につづく）