「通信文化新報」特集記事詳細

　南関東支社（田村浩紀支社長）は８月１８日、総務省の施策である「集落支援員」制度に基づき、「集落支援員」の事務を山梨県で初めて、北都留郡丹波山村（たばやまむら／木下喜人村長）から受託すると発表した。全国では１２例目、南関東支社管内では初の契約となる。
　
　丹波山村役場２階大会議室で８月２４日に契約締結式が行われ、南関東支社の田村支社長、山梨県東部地区連絡会の芦澤茂幸統括局長（春日居）、岩切啓幸副統括局長（総務／甲府愛宕町）、「丹波山村集落支援員（兼任型）」を務めることとなった丹波山郵便局の落合睦局長が出席。木下村長、芦澤泰士副村長、嶋﨑修教育長はじめ関係者に迎えられた。
　出席者紹介に続き、「山梨県で初、そして日本郵便南関東支社管内で初めての郵便局員による集落支援業務委託契約」、また、「村と丹波山局は日頃から連携を重ね、良好な関係を築いている中で、地域のために新たに一緒にできることはないかということで締結に至った」など、経緯が説明された。
　田村支社長と木下村長が契約書に署名・手交。木下村長から落合局長へ委嘱状が交付された。
　木下村長は「丹波山村は山梨県北東部、東京都との県境に位置する。人口は４９３人（７月３１日現在）と関東で１番少ない小さな村で、高齢化率が４３％台。山に囲まれ、交通も不便で、特に高齢者は色々な課題を抱えている。郵便局は村で唯一の金融機関で、多くの住民が利用しており、『役場よりも行きやすい』という意見も聞いたりする」と紹介。
　「村の抱える課題に対し、集落支援員を設置し、色々な相談を受けているが、郵便局でないと見えない、聞きとれないような事もあると思う。契約は山梨県で初、全国でも１２例目。郵便局と連携しながら対応していくことにより、住民にとって幸せな村になっていくと期待している」と述べた。
　田村支社長は締結に対し「大変光栄。豊かな自然と水源に恵まれており、観光客と住民の繋がり、そして、人と人を結ぶ絆を非常に大切にし、人口が少なくても、村が持つ価値や地域の誇りは決して小さなものではないという印象を受けた」と述べた。
　「人口減少、高齢化、山間部に集落が点在する地理的条件の中で、日々の暮らしを支える仕組みをどう維持していくのかは、非常に大きな課題だろうと認識している。郵便局は、長年にわたり、地域の皆さんの暮らしの傍で、身近な存在・拠点として存在し続けてきた。今回、局長が集落支援員として村の取り組みに関わり、郵便局ならではの視点を生かし、地域を守り、状況を把握して、住民の声やお困り事を、しっかりと行政に繋ぐことは、非常に大きな意味がある」と強調。
　「同じような課題を抱えている小さな自治体はおそらく多々あるかと思うので、非常に大切な参考になるのではと考えている。村の皆さんの信頼に応えられるよう、落合局長と一緒に誠実に継続的に取り組み、本日の契約締結を新たな出発点として『誰ひとり取り残さない、いつまでも続く村づくり』にしっかりと貢献してまいりたい」と結んだ。
　閉式後の会見で、落合局長は「他局での勤務を挟むが、丹波山局には局員時代から２７年務めており、来局する村民の顔と名前は把握できている。２０１８年の包括連携協定締結以来、村との信頼関係ができており、今回の締結に至った。支社・県で初というプレッシャーはあるが、村の人が気軽に話しやすいスタンスを大事にし、村への橋渡しをしていきたい」と決意を述べた。
　芦澤統括局長は、落合局長に白羽の矢が立ったことについて「村民とのコミュニケーションがとれていて、まさにうってつけ。本人は謙遜しがちで目立ちたがらないタイプだが、村の皆さんに親しまれ、信頼されていることをもっと自信にしていい」とし、「部会・連絡会としてもバックアップを惜しまない」と話していた。
　取扱事務は、集落支援活動として、定期的に丹波山局の応接室で、地域住民のお困りごとなどを意見交換する「相談会」を月１回（第４月曜日・１４時～１５時３０分）開催。郵便局では「相談会」の１か月前を目途に開催を周知し、司会進行・報告などを実施する。取扱い開始日は９月１日で、令和９年３月末日以後、更新・継続していく予定という。