「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵政の根岸一行社長は１０月２日、本社ビルで記者会見し、「ＪＰプラン２０２８」で掲げる窓口営業時間の弾力化による柔軟な運営体制の構築の一つとして、顧客の多様なニーズに対応し、商業施設内などに所在する郵便局の金融窓口の土曜日営業を試行的に実施すると発表した。
　
　宮城県仙台市周辺の仙台駅内、イオンモール仙台上杉内、ｔｅｋｕｔｅながまち、イオンスタイル仙台卸町内、ＪＲ仙台イーストゲートビル、イオンモール名取内の６郵便局で１２月上旬から試行する。通常貯金口座の開設や払い戻し、相続手続きなどに対応する。
　根岸社長は「今回の試行でニーズとコストも見極めたうえで、今後の展開を検討する」と述べた。
　また、集配拠点再編と連動した不動産開発の一環として、日本郵便が東京都江東区新砂で新たに物流施設を取得したと発表した。地上５階建て、延床面積は約１５万平方㍍で２０１７年１月に竣工した。この物流施設と、隣接する新東京郵便局を一体的な物流拠点として運用するとともに、グループ会社の日本郵便郵送東京支社との連携も強化し、相乗効果を創出する。
　銀座郵便局や京橋郵便局の郵便・物流機能を、近隣郵便局や取得した物流施設などに移転させ、不動産開発を推進する。
　現在、総務省が情報通信審議会に対して諮問した「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方」について、郵便局活性化委員会（東條吉純主査）と郵便事業政策委員会（竹内健蔵主査）で審議が行われている。
　根岸社長は、郵便局活性化委員会での審議についての記者の質問に答え「民営化法改正により、日本郵便の本来業務に基盤的サービス提供業務が追加され、地域の皆さんが日常生活を営む基盤となるサービスの提供が改めて明確化された。日本郵便ではこれまでもこうしたサービスの提供に取り組んできたが、必要があれば拡充に取り組んでいきたい。有識者による検討結果を踏まえ、しっかりと適切に対応していきたい」と述べた。
　また、郵便事業政策委員会の審議について「ユニバーサルサービスの水準そのものをどうするかという議論はあり、当然ユーザーの方にもいろいろなご意見があるかと思う。それらの議論を注視しながら必要な対応を取っていきたい」と答えた。
　通信文化新報の「配達頻度、速度などのサービス水準について利用者がどのような意識を持っているのか、日本郵政として独自の調査をする考えはあるか」との質問に、根岸社長は「制度などに関する調査は総務省が行う方が適切な部分もあると思うが、利用動向などに関しては、実際にサービス提供している我々が調査をする部分があると思う。それぞれの役割に応じて必要な調査を行い、要望を組み上げることになるだろう。それらが議論の形成に使われるのではないかと考えている」と回答した。